軍備管理を担当する米高官は2月6日、中国が秘密裏に核兵器実験を行っていると非難し、核兵器を抑制するための新たな措置の採択を呼びかけた。

「本日私は、中国が核爆発実験を実施した事実を米政府が把握していることを公表する。そこには、爆発威力を数百トン規模に設定した実験の準備も含まれている」。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理担当）は、金曜日にジュネーブで開催された国際軍備管理会議でこのように述べた。

ディナノ氏は、中国が「空洞デカップリング（分離）」として知られる手法を用い、これらの実験による地震波の証拠を最小限に抑えようとしたと指摘した。

さらにディナノ氏は、「中国は2020年6月22日に、そのような威力を伴う核実験を1回実施した」と付け加えた。

同氏が中国の秘密核実験に関するこれらの疑惑を提起したのは、木曜日に新戦略兵器削減条約（新START：New Strategic Arms Reduction Treaty）が失効したことを受け、新たな核軍備管理の枠組みを推進する動きの一環である。

2011年から発効していた新STARTは、米ロ両国の核兵器を公式に制限する最後の軍備管理協定であった。

ディナノ氏は、中国が一度も新STARTによる制限を受けてこなかったと言及した。同氏はこの事実を、現在は失効した同協定の欠陥を示す複数の事例の一つとして提示した。

「ロシアの度重なる違反や核兵器の世界的増加、さらには新STARTの運用上の不備。こうした現状を前に、米国はもはや過去の遺物にしがみつくことはできない。今日の脅威に直接立ち向かうための『新たな核管理の仕組み』を構築することが、我々の明確な使命だ」とディナノ氏は強調した。

「これは、ロシアの新型および既存の戦略システムのすべてを考慮に入れ、中国の核兵器備蓄の爆発的な増加に対処することを意味する」

新STARTの下で、ロシアと米国は配備核弾頭数を1550発に制限することに合意していた。さらに、両国は配備済みの核搭載ミサイルおよび爆撃機を700基に、未配備分を含めた発射機や爆撃機の総数を800基に制限することに同意していた。

2025年9月、ロシアのプーチン大統領は新STARTを1年間延長する意向を表明した。ドナルド・トランプ大統領は当初、プーチン氏の提案に一定の支持を示したが、1月のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューでは、「失効するなら失効すればいい。我々はより良い合意を作るつもりだ」と語った。

木曜日、トランプ氏は新たな軍備管理枠組みを交渉する意向を改めて表明した。

トランプ氏はSNSの「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国にとって不当な交渉であり、何よりも重大な違反が行われている『新START』を延長するのではなく、将来にわたって存続しうる、新しく改良・近代化された条約を核兵器の専門家に策定させるべきだ」と記した。

2月5日、クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対し、新STARTが延長されなかったことへの遺憾の意を表した。

ロシア国営タス通信が報じたコメントの中で、ペスコフ氏は「いずれにせよ、ロシアは核兵器分野における戦略的安定の問題に対し、責任ある慎重なアプローチを維持しており、常に自国の国家利益を最優先に指針とする」と述べた。

新STARTの失効と新たな軍備管理枠組みへの呼びかけに対し、中国外交部は木曜日、自国の核戦力が米ロと同等ではないと指摘した上で、北京は「当面の間、核軍縮交渉には参加しない」と述べた。

全米科学者連盟（FAS）による2025年の報告書では、米国とロシアを合わせると世界の核兵器の約86パーセントを保有していると推定されている。