米国とイランの緊張が高まり続ける中、両国は金曜日（2月6日）、オマーンの首都にてテヘラン核合意に関する交渉を行った。これと並行して、米駐イラン・オンライン大使館は緊急安全情報を発令。航空便の欠航や道路の封鎖が極めて短時間のうちに発生する可能性があるとして、イランに滞在する米国人に対し、直ちに国外へ退避するよう促した。

米駐イラン・オンライン大使館は警告の中で、「イラン全土で治安維持措置が強化されており、道路封鎖、公共交通機関の中断、およびインターネット遮断が継続している。イラン当局は携帯電話、固定電話、国内インターネットへの制限を続けており、航空会社もイラン発着便の制限や欠航を継続している」と述べた。

同時に、米国人に対し、「アルメニアまたはトルコを経由する陸路での出国を検討すべきである。出国できない場合は、自宅や安全な建物内の隠れ場所に留まり、食料、飲料水、医薬品、その他の必需品を蓄えておくこと」と強く促した。

さらに大使館は、「米国人はイラン国内で尋問、逮捕、拘留される甚大なリスクに直面している。米国パスポートの提示や米国とのつながりを示す証拠があるだけで、イラン当局が拘束する十分な理由になり得る」と警告。あわせて、「米国人はアフガニスタン、イラク、またはパキスタンとの国境地帯へ近づかないこと」と注意を呼びかけた。