11日、高市総理は自身の公式Xアカウントを通じて、緊迫化するイラン情勢に関するメッセージを発出した。現在、イラン国内では大規模なデモが発生しており、事態の悪化に対して日本政府としての明確な立場を示した形だ。

高市総理による声明の要旨

高市総理が発表した声明の内容は、主に以下の4点に集約される。

• 情勢悪化への深い懸念： イランでのデモにおいて、多数の民間人が死傷しているとの報告を受け、日本政府として事態を深く懸念している。
• 実力行使への反対： 平和的に行われるデモ活動に対し、いかなる形の実力行使がなされることにも反対する。
• 早期収束への期待： 今回の事態が平和的な方法によって、一日も早く収束することを強く期待する。
• 邦人保護の徹底： 現地に滞在する日本国民の安全確保と保護に、引き続き万全を期していく。

イラン情勢の現状

高市総理の声明の背景には、国際社会が注視するイラン国内の深刻な混乱がある。

デモの規模と被害の拡大

2025年12月末の急激なインフレと通貨暴落をきっかけに始まったデモは、イラン全土31州、185都市に拡大している。人権団体HRANAによれば、少なくとも116名が死亡（うち7名は未成年）し、2,638名が拘束されたと報告されている。

過激化する衝突

当局によるインターネット遮断やドローンを用いた監視が強化される中、デモ隊の一部が政府ビルやモスクに放火する事態も発生しており、治安部隊による実弾射撃も報告されている。イランの最高指導者ハメネイ師は、デモ隊を「暴徒」と呼び、アメリカの関与を主張してさらなる鎮圧を示唆している。

アメリカおよび国際社会の反応

トランプ米大統領

自由を求めるイラン国民を支援する準備があると表明。国民への殺傷行為が続く場合は、地上軍の投入は否定しつつも、経済的な打撃など「非常に激しい痛みを伴う方法」で報復する構えを見せている。

米議会

超党派の議員がデモへの支持を表明。「Make Iran Great Again」というスローガンを掲げる議員や、体制打破に向けた圧力を求める声が上がっている。

欧州

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長やドイツのメルツ首相は、暴力的な弾圧を「明白に非難」し、拘束者の即時釈放とインターネットの復旧を求めている。

高市総理の声明は、こうした国際的な非難の声と歩調を合わせつつ、特に「平和的方法による収束」と「自国民の安全」に重点を置いたものと言える。