核兵器開発に使用可能な工作機械20台の性能を低く偽り、無許可で中国に輸出したとして、愛知県警は26日、外為法違反等の容疑で、名古屋市内に住んでいた中国籍の会社役員の男(58歳、令和4年7月死亡時)と勤務先の企業を書類送検した。
ロシアのプーチン大統領は、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っているとしつつも、現時点では差し迫ってはいないと述べた。国営メディアとのインタビューでの発言が13日に報じられた。
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党(中共)の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
北朝鮮情勢を語る上で、中朝露の三角関係を考慮せずにはいられない。北朝鮮が領土的野心をあらわにし、イランも核開発を加速させるなか、世界情勢のきな臭さは一段と増している。
中共認識し、譲歩なし、APECサミットで米中成果なし。このAPECサミットでは、元々多くの人々が米中両国がそれぞれ譲歩すると考えていた。例えば、米国が中国からの一部の輸入品に対する処罰的関税を取り消すことや、一部の技術制裁を緩和することである。しかし、両国の声明からは、米国が譲歩した形跡は全く見られず、むしろ中国共産党(中共)が一部の条件に同意したことがわかる。例えば、高官の軍事交流やフェンタニル問題の制御についてである。
米防衛大手ノースロップ・グラマンが開発する米空軍の第6世代戦略爆撃機「B21レイダー(Raider)」が10日に初飛行を行った。
中国が米国と核軍備管理に関する協議を来週開催することで合意したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が1日報じた。実現すればオバマ元政権以来初という。
ロシア下院は18日、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を撤回する法案を全会一致で可決した。CTBTを批准していない米国の姿勢に呼応する必要があるとしてプーチン大統領が撤回を求めていた。
ハマスによるイスラエル攻撃とナゴルノカラバフ紛争は世界の常識を変えつつある。中朝露イランなどは結束を強め、欧米諸国は世界各地で起きる紛争の対応に追われている。独裁国家に囲まれた日本はどう行動すべきか。
韓国の東亜日報は5日、北朝鮮が寧辺核施設の原子炉を停止したとする政府筋の情報を伝えた。使用済み核燃料棒の再処理によって兵器に使用可能なプルトニウムを抽出する狙いとみられるという。
8月中旬に発表された、台湾有事の政策シミュレーション(日本戦略研究フォーラム主催)では、中国が台湾への軍事侵攻の高まりを受け、日本は米国に「拡大抑止(核の傘)」入りを要望することが想定された。
国際条約では、その条約に署名し批准した国にだけ、その条約が適用される。核兵器禁止条約に核保有国が加盟する可能性は皆無であり、従って核兵器禁止条約で核兵器が廃絶する可能性はゼロである。
米国の少数政党であるリバタリアン党は6日の声明で、第二次世界大戦中における広島や長崎への原爆投下で「数百万の命が救われた」との論説の正当性を否定し、二大政党の従来の主張に挑戦した。
各国首脳が声明を発表すれば核兵器廃絶が実現できると思う人は誰もいないだろう。中露が連携した場合、核弾頭保有数では米国を大きく上回り、核戦力の均衡が破られる。
ウクライナ戦場で国力を消耗したロシアは分裂の可能性が示唆されている。中国は極東ロシア領に野心を持っており、シベリア進出すれば、日本の安全保障は大きな脅威に直面することとなる。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
ロシア軍の核兵器搭載可能な戦略爆撃機が極東空域で飛行し、航空自衛隊はその後情報収集機に対処するために緊急発進した。