中国の芸能界に対する検閲が一段と強化されている。各地の公演業界の関係者によると、中共の文化観光部が最近、あらゆる芸能関連の公演を「制度化」するよう求める通知を発布した。お笑いなどのアドリブも禁止だ
米国女子フィギュアの新女王アリサ・リウ選手。2022年の突然の引退の背景には、父・劉俊氏への中共スパイからの脅迫があったとされる。昨年の復帰後、彼女は世界選手権を制し、再び大舞台の頂点に立った
香港大火災被害で市民の悲しみが癒えぬ中、立法会選挙が実施。政府不信から多くの市民が投票意欲を失い、低投票率となった。当局は火災調査求める市民逮捕やメディアへの警告を実施した
中国河南省で転落事故後に搬送された14歳少年が、臓器提供同意の翌日に死亡とされ、家族が「手は温かかった」と訴え疑念が拡大。民間関係者は中国での臓器移植体制の闇を指摘し、若者まで巻き込む不法移植産業の実態に警鐘を鳴らしている
中国が推進してきた「一帯一路」で、少なくとも14か国で中国企業による賃金未払いが相次いでいる。参加国の離脱や不信が急速に広がり、計画の破綻が現実味を帯びている。
米国防総省がアリババ・百度・BYDなど中国企業8社を「軍関連企業」と認定し、制裁リスト追加を議会へ要請。ホワイトハウスは軍部との技術連携を指摘。専門家はデカップリングの加速と業績への深刻な影響を警告している
1989年天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否し、当局により秘密裏に有罪判決を下された。今、徐勤先少将の証言が話題となっている
日米英など15か国が国連総会で共同声明を発表。中共による恣意的拘束・強制労働・宗教弾圧など深刻な人権侵害を非難。各国は拘束者の釈放や拷問停止を要求し、国連を通じて圧力を強化すべきだと呼びかけた。
米欧台で、中国共産党が外国人・企業・華僑らを取り込み、軍事技術窃取や政治介入を進めていた実例が相次ぎ発覚。スパイ摘発、土地買収、企業投資を通じた浸透が拡大し、各国で警戒が強まっている。
18日、米上院は「台湾保証実行法案」を可決。台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した
英国営放送BBCの現職記者が中国共産党のためのスパイ活動に関与した疑いで英当局の調査対象となった。その記者はハニトラで用いて軍事関連の機密情報にアクセスできる国際機関の上級職員をターゲットとしていた
X上で富裕層向けに「血液交換医療」を売り込む動画が投稿。動画では17歳から21歳の若者の血液微小カプセルを大量に用いて血液を入れ替え、抽出した機能性タンパク質を一人の体内に注入することで、老化を遅らせられると宣伝している
欧州で40か国以上およびEU議会に属する超党派の約290人の国会議員で構成される議員団が「ブリュッセル声明」を発表し、中共による臓器収奪と越境迫害を強く非難した。
中共の四中全会後、軍高層人事の混乱が続く。複数の将官が失脚・欠席し、「代理」任命が常態化。専門家は、副主席・張又侠が実質的な軍権を握り、習近平との対立が背景にあると分析。軍内権力の歪みが深刻化している。
安徽省出身の卜青松氏は、SNS上で「証券監督管理委員会（証監会）の仕事ぶりが良くない」と批判しただけで、中共当局に拘束され、暴行された。卜氏は「中共はごろつき政権であり、嘘の上に築かれた政党だ」と非難し、共産党から脱退した
フロリダ州が中国人の土地購入を禁じる州法の施行を再認可。連邦控訴裁は州の安全保障目的を支持。全米30州に広がる動きに影響を与える可能性も
ミャンマー軍が爆破したとするKK詐欺園区は、実際には人員を別の拠点に移す偽装工作だった。被害者は暴力と強制労働に苦しみ、救出は一部の民間隊によってわずかに行われている現状が浮かび上がる
トランプ大統領と習近平の会談が実現。複数の合意が得られたが、専門家は、習近平が内政や経済の立て直しを図るため、米国との融和を装い時間を稼いでいる可能性を指摘している。
オランダ政府が半導体メーカー「ネクスペリア」を接収した背景には、中国側への技術流出疑惑があった。欧州の産業基盤を脅かす構図と、その背後にある国家安全保障上の懸念とは
ニューヨーク市長選で、マムダニ候補を支持するTikTok投稿が急増。『ニューヨーク・ポスト』は、中共がアルゴリズム操作で極左候補を後押ししていると報じた。共和党やトランプ大統領も警戒を強めている。
中国がレアアースと電池材料の輸出規制を強化するなか、EUは「資源循環計画」を策定し、原材料供給の多角化を進める方針を表明。ライエン委員長は「中国依存を減らし欧州の自立を確立する」と強調した
米国とインドが大規模な貿易協定で最終調整。関税を現行50％から15％へ大幅引き下げる見通し。トランプ大統領は「非常に素晴らしい協定」と強調し、モディ首相はロシア産原油輸入削減で歩み寄った。ASEAN首脳会議で発表の可能性も
トランプ米大統領はゼレンスキー氏との会談後、ロシア・ウクライナの即時停戦を強く呼びかけた。一方、ウクライナが求める米国のトマホーク供与には慎重姿勢を示し、戦争拡大への懸念を表明した。
米陸軍は小型原子炉の基地配備計画を発表し、将来の中共との衝突に備える。一方、韓国はフィリピンへの対艦ミサイル輸出を進め、地域防衛網の強化に踏み出した。対中抑止の連携は太平洋全域で加速している
オランダ政府は中国資本傘下の半導体メーカー「ネクスペリア」の資産を1年間凍結し、中国側取締役を解任した。技術流出と供給網の防衛を重視した欧州の安全保障上の重大な転換点とみられている。
トランプ大統領は、アンティファによる襲撃被害者の記者らと会合を開き、過激派とその資金提供者に対し断固とした法的措置を取ると表明した。シカゴでは州兵派遣する声が浮上している。
ICE職員への攻撃が全米で急増。トランプ大統領は10月6日、移民による暴力に対し「反乱法」適用も視野に入れると発言。連邦捜査官の保護を強調し、強硬姿勢を鮮明にした。
乳幼児から臓器を強制的に摘出する中国共産党。国際調査機関は法輪功学習者の子どもや代理出産児が犠牲となり、人工授精を悪用した移植ネットワークが存在すると指摘している。
中国では10月の大型連休が始まった。中共は「抗日戦争勝利80周年」を掲げて反日感情の喚起を図ったが、日本は依然中国人にとって最も人気の高い海外渡航先となっている。
