東南アジア各国が豪雨による深刻な洪水と土砂崩れに見舞われ、死者は600人を超えた。インドネシアやタイなどで被害が拡大しており、各国が救助と復旧に追われている
モルドバは26日、ロシア軍無人機が再び領空を侵犯して墜落したとして、ロシア大使を召致し抗議した。モルドバ政府は、同様の事態が再発しないようロシア側に措置を求めた
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
アメリカの マルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。
トランプ大統領は外国人留学生受け入れ縮小に否定的姿勢を示し、大学の財政や教育システムの重要性を強調した。
米財務長官ベッセント氏が、住宅市場の減速と景気後退入りの懸念を示し、FRBに早期利下げを要請。高金利が低所得層を中心に打撃を与えており、政府の歳出削減もインフレ抑制に寄与する見通しと述べた。
トランプ大統領は、習近平との会談でNVIDIAのAIチップ「Blackwell」は話題にならなかったと説明。米議会は輸出制限維持を要求している。
日本政府がフォードF-150ピックアップトラック100台購入を検討。トランプ大統領が高市首相を称賛し、日米貿易強化への期待を表明。
トランプ大統領はタイレノールの使用を妊婦と乳幼児に対し厳しく制限するよう再度警告。FDAは関連リスクに沈黙していると指摘した。
トランプ大統領は、ロシア・ウクライナ間で和平合意が成立するまでプーチン氏と会談しない方針を明言。ロシア制裁も強化し、双方の対立は深刻化している。
米国土安全保障省は、2025年1月から48万人超の不法移民を逮捕と発表。約7割が有罪か刑事告発、重大犯罪者も含む。
トランプ大統領はCIAにベネズエラでの秘密任務を指示。地上作戦も検討する考えを示し、麻薬対策での強硬姿勢を述べた。
米国務省は、外交官が中国共産党関係女性と交際していたことが発覚し、解任したと発表。中国に駐在する外交官と中国の国籍者の関係を禁じる措置に基づいた初の事例となった。
米ホワイトハウスのAIおよび暗号資産政策責任者であるデイヴィッド・サックス氏は、10月6日にブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、トランプ政権の対中政策が軟化し、十分に強硬でないとするワシントンの対中強硬派からの懸念に反論した。
メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は10月5日、メキシコシティのソカロ(憲法広場)で行われた就任1周年記念の演説において、アメリカおよび他国と有利な貿易協定を締結できると自信を示し、国家の利益を守るために中国に対して関税を課す方針を改めて表明した。
カナダ漁業・海洋省は10月1日、オンタリオ州の海洋テーマパーク「マリンランド」が30頭のシロイルカを中国・珠海の「長隆海洋王国」へ輸出するために申請していた許可を却下した。
アメリカで無人自動運転車が左折違反。運転者不在のため警察は違反切符を発行できず、法整備の必要性が指摘された。
米国防総省は9月19日、庁舎に出入りする報道関係者に誓約書への署名を義務付けると発表。非機密情報も承認なく報道できない規定が盛り込まれた。
米大手メディアPMCがGoogleのAI要約機能で収益が減少したとして提訴。要約表示がアクセスや広告収入に悪影響を及ぼしたと主張。
トランプ大統領がヤンキースタジアムで開催された9・11記念試合に出席。厳重な警備の中、観客と選手から大きな歓迎を受けた。
米韓政府は、現代自動車工場で韓国人労働者が大量拘束されたことを受け、新たなビザ制度創設で再発防止を協議している。
アメリカ当局に拘束された韓国人労働者約300人が大韓航空専用機で10日夜にも帰国へ。韓国政府は自主的出国を確保し再入国に配慮。
ディズニー(Disney)は9月2日、児童の個人情報を不正に収集したとの指摘を受け、1千万ドル(約15億円)を支払うことで和解に応じた。
日米韓が今月15日から合同訓練を実施する予定。韓国・済州島南東沖の国際海域で行われ、三国の連合作戦能力を高め、インド太平洋地域での抑止力強化を目指す。
スコット・ベッセント米財務長官は9月1日、トランプ大統領とプーチン大統領の会談後もロシアがウクライナへの爆撃を続けていることを受け、ロシアに対する新たな制裁を慎重に検討すると述べた。
8月31日深夜、アフガニスタン東部で強震発生。600人以上が死亡、1500人超が負傷し、住民の不安と救援活動が広がる。
パナマ運河管理局は新港湾開発で中国系企業を排除し、国際的競争を促進。米欧の大手企業も参入し、利権取得が活発化している。
総務省は22日、7月のインフレ率(ヘッドラインインフレ)とコアインフレ率がいずれも3.1%に低下し、6月の3.3%を下回ったと発表した。
キアヌ・リーブスの自宅から盗まれた高級腕時計6本が約1年後、チリで発見され、FBIを通じて返還手続きを開始した。
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。