石破茂首相は22日午前、米国がイラン国内の核関連施設3カ所を攻撃したとの発表を受けて、首相官邸で記者会見を行った。首相は「事態の早期鎮静化が何よりも重要である」と述べ、冷静かつ慎重な対応を強調した。日本政府は現在、事実関係の確認を進めており、イランやイスラエルを含む地域全体の邦人の安全確保に万全を期すよう関係省庁に指示したと明らかにした。

米国のトランプ大統領は21日夜、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの3カ所の核関連施設に対し空爆を実施したと発表した。作戦には125機以上の航空機や潜水艦、地中貫通爆弾などが投入されたとされている。米国側は「イランの核計画を阻止するために必要な措置だった」と説明しているが、イラン側は強く反発しており、報復の可能性も指摘されている。

石破首相は会見で「イランの核兵器開発は阻止されなければならない」としつつも、事態の沈静化と対話による解決の重要性を強調した。日本政府は、関係国と連携しながら情報収集を徹底し、在留邦人の安全確保に向けた措置を講じている。既にイランに滞在していた日本人とその家族の一部は隣国アゼルバイジャンに退避しているが、現地にはなお約200人が残っているため、さらなる対応も検討中である。

また、石破首相はエネルギー安定供給への影響について「現時点では影響は生じていない」とした上で、今後の原油価格高騰に備え、6月26日からガソリン価格が全国平均で175円程度の水準から上昇することがないように抑えるための追加措置を開始する方針を表明した。電気・ガス代についても、7月から9月にかけて支援策を実施することを決定している。

日本政府は今回の米国による攻撃への支持については「政府内で議論し、しかるべき時に回答する」として明言を避けた。

中東情勢の緊迫化により、ホルムズ海峡の封鎖や原油価格の高騰が懸念されている。日本は原油の9割以上を中東から輸入しているため、事態のさらなる悪化が経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。政府関係者は「原油の備蓄は十分にある」とする一方、今後の推移に強い警戒感を示している。

石破首相は「重大な関心を持って状況を注視する」と述べ、国民生活への影響を最小限に抑えるための対応を続ける考えを示した。