国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
イラン指導層が空襲で壊滅。政権崩壊が秒読み段階に入るなか、最も窮地に立たされているのは「北京」だった
米・イスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫化する中、日本政府は情報連絡室を設置した。事態の背景や原油価格高騰など経済的影響、今後の推移に国際社会の注目が集まっている
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した
政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
欧米でEV一辺倒の政策が見直され、ガソリン車やハイブリッド車を容認する現実路線へ転換が進んでいる。EVを戦略産業として巨額投資してきた中国共産党は、需要減速と保護主義強化の中で産業・経済ともに逆風に直面している
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
米国によるイラン核関連施設攻撃を受け、石破首相が会見。事態の沈静化と邦人保護、エネルギー対策について政府の対応方針を示した。
齋藤健経済産業大臣は記者会見で、中国の太陽光パネル過剰生産が世界市場に与える影響について言及し、日本が技術革新と国際協力を通じてエネルギー安全保障を強化する方針を強調した。ペロブスカイト太陽電池など、先端技術が日本のエネルギー自立への鍵を握ると述べている。
国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
2月12日から14日にかけて、辻󠄀清人外務副大臣と岩田和親経済産業副大臣は、パリで開催された第29回国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会に出席した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１３日、エネルギー安全保障に不可欠な鉱物の供給を確実にするためのプログラムを開始すると明らかにした。
中国の気候変動問題担当特使、解振華氏は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。
