16日、フランスのエビアンで開催されたG7サミットにおいて、「中東における危機への対応と安定の確保」をテーマとした首脳級ワーキングランチ（セッション）が約100分間にわたり実施された。本セッションにはG7各国首脳に加え、エジプト、カタール、UAEの首脳も出席し、日本からは高市総理が出席した。

米国・イラン間合意とシーレーンの安全確保

高市総理は、米国とイラン間の覚書合意を事態収束に向けた大きな一歩として歓迎し、米国の粘り強い外交努力と関係国による仲介に敬意を表明した。その上で、今後の課題として、合意の履行を通じてホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されること、および最終的な合意の早期実現の重要性を指摘した。日本としても、イランへの働きかけを含めた外交努力を継続する方針を示した。

エネルギー問題への対応と「パワー・アジア」 

ホルムズ危機によって顕在化したエネルギー問題に関し、不当な輸出制限への反対が明言された。高市総理は、自由で透明性のある貿易と、その前提となるホルムズ海峡をはじめとするあらゆるシーレーンの自由で安全な航海を確保することの重要性を強調した。さらに、日本が立ち上げた取り組み「パワー・アジア」を紹介し、国際エネルギー機関（IEA）とも連携して各国の石油備蓄の強化を支援すべきだと提唱するとともに、エネルギー市場の安定には生産国と消費国双方の協力が不可欠であると訴えた。

ガザ情勢への対応と今後のG7の連携

ガザ情勢に関しては、事態の改善に向けた「包括的計画」が停滞することなく着実に実施されることが重要であると言及された。日本としては、人的貢献や復旧・復興支援に加え、アジアにおける支援の輪を拡大することを通じて、中東の安定に積極的な役割を果たしていく考えを表明した。

セッションの結びとして、G7首脳は中東地域の平和と安定に向けて、引き続き緊密に連携していくことで一致した。