7日午後（日本時間8日午前）北大西洋条約機構（NATO）首脳会議において、茂木敏充外相、ルビオ米国務長官、韓国の趙顕（チョヒョン）外相の日米韓の3か国の外相は、中国共産党海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイル（戦略ミサイル）を発射した事態について懸念を共有し、日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。

毎日新聞によると茂木敏充外相は会談後、「日本と地域の安全保障の観点から懸念を提起した」と記者団に明らかにしている。

また、3か国は核・ミサイル開発を推し進める北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを確認するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性についても認識を共有し、結束の強化で一致した。

さらに、北朝鮮の核・ミサイル計画の資金源とみられるサイバー関連活動への対処が重要であるとの認識も共有された。

TBSの報道では、同日、茂木外相は両国の外相とそれぞれ個別会談も行ったという。マルコ・ルビオ米国務長官との会談では、ホルムズ海峡において追加費用の発生しない、自由で安全な航行が確保されることの重要性を確認した。

一方、韓国の趙顕外相との会談では、日韓首脳のシャトル外交の積極的な実施など、継続的な意思疎通を図っていくことで一致している。