イランがホルムズ海峡付近でタンカーを攻撃したことを受け、米財務省は7月7日午後、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した。これにより、イラン政権の重要な収入源は大きな打撃を受けることになる。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、この決定が同日から発効したと発表した。米財務省は6月21日、イランとの間で交わした14項目の了解覚書に基づき、協議期間中、イランによる原油、石油化学製品、石油製品の販売を認める制裁免除を与えていた。

OFACは同日の公告で、イランに対する「一般許可X」は撤回され、7月7日以降は「一般許可X1」に完全に置き換えられたと説明した。X1は、一般許可Xに基づいてすでに始まっていた取引について、企業が7月17日までに清算・終了することを認めている。一方で、7月7日以降の新たな取引は禁止される。これには、イラン産原油、石油化学製品、石油製品の購入や積み込みも含まれる。

OFACによると、制裁対象となっている個人・団体への支払いは、アメリカ国内にある凍結された利付き口座に入金しなければならない。

今回の決定の背景には、イランが同日、ホルムズ海峡付近で複数のタンカーを攻撃したことがある。この攻撃を受け、カタールなどの国々は強く非難した。

湾岸協力理事会のジャシム・ムハンマド・アル・ブダイウィ事務局長は同日、声明を発表し、国際社会に対して、イランによる度重なる攻撃に「断固とした抑止力のある姿勢」で臨むよう呼びかけた。地域および国際社会の平和と安全を守り、地域の安定を脅かすこうした敵対行為の再発を防ぐためだとしている。

米政府当局者は同日、CNBCに対し、「トランプ大統領と現政権が繰り返し強調してきたように、イランとの了解覚書は、イラン側の履行状況を前提としたものだ」と述べた。

さらに同当局者は、「イランが合意に沿った行動を示して初めて、利益を得ることができる」と指摘した。そのうえで、「アメリカにとって、ホルムズ海峡におけるイランの行動はまったく受け入れられず、相応の結果を招くことになる」と述べた。