米国とイランの対立やホルムズ海峡情勢の緊迫で、原油価格の上昇リスクが意識される中でも、日本国内の石油供給は当面安定が見込まれる。赤澤亮正経済産業大臣は8月4日の記者会見で、官民が連携した代替調達と備蓄の活用により、仮に原油調達が前年の75％まで落ち込んだ場合でも、2027年度末（2028年3月末）まで国内の石油を安定供給できるとの見通しを示した。

記者会見で、赤澤経産大臣は、原油の調達先について、足元では中東や米国に加え、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも調達が進んでいると説明した。官民が連携して代替調達に最大限取り組んだ結果、8月についても前年の平月比でほぼ同水準（約100％）の調達に目途が立っているという。

さらに8月以降について、赤澤経産大臣は次のように述べた。

– 保守的に、前年の平月比75％の調達しかできない状態が続くと仮定しても、備蓄を活用すれば2027年度末（2028年3月末）まで石油の安定供給が可能である。
– ナフサ由来の化学製品を含む石油製品も、途中段階の製品（川中製品）の輸入が大きく進み、在庫の取り崩しも抑えられたため、今後も年度をまたいで供給を続けることができる。

そのうえで赤澤経産大臣は、原油・石油製品ともに、日本全体として必要となる量は確保できているとの認識を示した。

もっとも、原油の調達を分散させても、国際的な原油相場そのものが中東情勢を受けて上昇すれば、店頭価格が上がる可能性はある。