スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。ブルームバーグ等が報じた。

7月末の日米による異例の円買い協調介入後、市場では米財務省の介入余力や効果の持続性を疑問視する見方も出ていた。ベッセント氏は、自らをカジノの「胴元」に例える異例の表現で、自身の実行能力を過小評価しないよう市場をけん制した。

発言の背景には、歴史的な円安を巡り、この数か月で日米の財務・金融当局による協議が活発化してきた経緯がある。米側からは日本の金融・財政政策に踏み込む発言も相次ぐ一方、日本政府は政策転換を迫られたとの見方を否定している。

ベッセント氏は8日、米テキサス州のサザンメソジスト大学で開かれたイベントで、最近の円相場への介入について「財務長官がリスクを冒していると人々は言うが、私には情報面で優位性がある」と述べた上で、「今は私が胴元（HOUSE）だ」と表現した。

また「われわれが円相場に介入する際、私は日本政府や日本銀行、日本の政策立案者が何をしようとしているのかを十分に把握している」とし、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と語った。