政府は、情報収集や分析を担う司令塔機能を強化するため、国家情報局（仮称）の創設に向けた検討を本格化させる。24日、木原稔官房長官が閣議後会見で明らかにした。官房長官によると、与党の自由民主党と日本維新の会が取り交わした連立政権合意書では、2026年の通常国会で内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、国家情報局を創設する方針が明記されている。

木原官房長官はまた、高市早苗首相から「政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するよう検討せよ」と指示を受けたと説明。同長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためにはインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」と強調し、今後「情報機関の組織の在り方や求められる機能、権限などについて、早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べた。

連立合意書では、既存の内閣官房内の内閣情報調査室および内閣情報官の地位を格上げし、新たな国家情報局として情報収集・分析を集約する新制度構築を掲げており、来年の通常国会で法整備を目指すとしている。

一方で、高市首相がアメリカのトランプ大統領と25日を軸に電話会談を行う調整に入ったとする報道について、木原長官は「日米首脳電話会談について決まっていることはない」と述べ、明確に否定している。

政府によるこうした動きは、諸外国並みのインテリジェンス体制を国内に構築する必要性が指摘されてきた中で、制度整備の検討が一歩進んだ格好である。今後、法制度の枠組み、権限の分配、関係省庁との連携、国会での立法スケジュールなどの詳細が焦点となる。