東京渋谷区は、運転マナーなどの苦情が相次ぐ小型カートを貸し出す事業者に対して、区への届け出などが義務づけられるのを前に長谷部健区長は会見で、「事業者には地域と共存するための対応をお願いしたい」と述べ、理解を呼びかけた。NHKが報道した。

区は条例改正案を6月開会の区議会定例会に提出し、議決されれば7月の施行を目指す。

渋谷区によると、小型カートを運転して都心の名所などを巡る「公道カート」は、外国人観光客に人気の一方、運転マナーや騒音をめぐり、区民から苦情が相次いでいた。

公道カート事業は、主に外国人観光客の間で人気を集める観光アクティビティとして近年始まった。小型カートをレンタルし、着ぐるみなどを着て観光スポットを巡るツアーが人気となった。

公道カートは国際免許があれば運転可能であるが、日本の交通ルールを十分に理解していない利用者による無謀な運転などが問題となっている。

東京都内では事故や苦情が増加しており、警視庁に多数の苦情が寄せられた。

外国人観光客の需要に応える形で公道カート事業が増加した一方で、安全面の課題が顕在化し、地域の交通安全確保と観光振興の両立が求められている状況だ。