日本政府 外国人材受け入れに新制度 「育成就労」を導入

日本が国内の労働力不足に対処し、国際的な人材獲得競争をリードするため、外国人材の受け入れを拡大する新たな制度「育成就労」を導入することを、武見厚生労働大臣が発表した。この制度について、政府は人権を尊重し、長期的な産業支援を目指すものとして位置づけている。
2024/06/14 橋本龍毅

日本政府 公的年金制度は国籍を問わず制度に加入させる方針=厚生労働大臣

武見敬三厚生労働大臣は6月14日の記者会見で、在留外国人が日本の年金財政に及ぼす影響について語り、今後の財政検証の方針について明らかにした。
2024/06/14 橋本龍毅

新クールジャパン戦略で世界へ 文化産業のグローバル展開

経済産業省が新たに打ち出したクールジャパン戦略は、文化産業の国際市場での競争力を高めることを目指している。
2024/06/14 橋本龍毅

齋藤健経産大臣 柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組み

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を控え、政府と東京電力は安全対策の強化と地元の理解を深めるための取り組みに力を入れている。
2024/06/14 橋本龍毅

高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題 政府が新対策

6月14日、齋藤経済産業大臣は記者会見で、高レベル放射性廃棄物(HLW)の最終処分場選定に関する最新の進捗を明らかにした。
2024/06/14 橋本龍毅

戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点

【パリ=6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
2024/06/12 Emel Akan

「スマホソフトウエア競争促進法」成立 巨大IT企業念頭「自発的是正が困難」

スマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業による独占状態を是正するための法律が12日、参議院本会議で可決・成立した。法案の閣議決定に際しては、大手事業者による「競争制限的な行為によって、公正かつ自由な競争が妨げられている」との指摘があった。
2024/06/12 Wenliang Wang

東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
2024/06/10 佐渡道世

日本政府 ペダル付き原付バイクの法令遵守と周知活動強化へ

現在、都市部において、ペダル付き原付バイクの無届出運転や自賠責保険への未加入が社会問題化している。公共の安全を脅かすだけでなく、交通事故の際に被害者が適切な救済を受けられない事態が懸念されている。
2024/06/08 橋本龍毅

少子化危機に日本政府はどう立ち向かうか

日本の少子化問題は今や国家的な危機となっており、2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20となる中、政府はこれにどう対応していくのかが重要な焦点となっている。
2024/06/08 橋本龍毅

米、海軍潜水艦をドローン空撮の中国人留学生逮捕 日本でも「いずも」撮影者に捜査

米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
2024/06/06 佐渡道世

中国企業ロゴ問題の再エネTF廃止 河野大臣「開催指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった」

内閣府の再生可能エネルギータスクフォース(TF)の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。

福島第一原発デブリ取り出し 新たな時期を設定

斎藤経済産業大臣は31日、記者会見を行い、東京電力福島第一原子力発電所の2号機からの燃料デブリの試験的取り出しが、予定より遅れて今年の8月から10月にかけて開始される見通しを明らかにした。
2024/06/01 橋本龍毅

日中韓FTA交渉再開とRCEP推進…中国の狙いは 元外交官が警鐘「共産党政権であることを忘れずに」

27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の再開と、地域的な包括的経済連携(RCEP)の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。
2024/05/29 佐渡道世

河野太郎デジタル担当相、オンライン投票に意欲…「法整備が必要」

河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
2024/05/27 佐渡道世

新卒就職率が歴史的高水準に

24日、厚生労働大臣の武見氏が記者会見で発表したデータによれば、今年4月1日時点での大学、短期大学、専門学校の卒業生の就職率はそれぞれ98.1%、97.4%、97.5%で、特に大学生と専門学校生の就職率は過去最高を記録し、持続的な人手不足と積極的な採用活動が背景にあるとしている
2024/05/26 橋本龍毅

林官房長官、台湾海峡の平和と安定を改めて強調 中国共産党軍演習受け

林芳正官房長官は23日午前の記者会見で、中国共産党軍が台湾周辺で軍事演習を行なっていることについて、台湾海峡の平和と安定の重要性を中国側に「直接しっかりと伝える」と述べた。

岸田文雄首相、延期したパーティに4000万円以上の収入…「返金など対応中」

岸田文雄首相は自身の資金管理団体が昨年12月に開催予定だった政治資金パーティーの収入について明らかにした。広島では約1250万円、東京では3200万円の収入で、返金等の対応は個別関係者と相談中だと述べた。
2024/05/20 佐渡道世

全体主義を支持する暴動、アメリカとヨーロッパ

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか?彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。
2024/05/18 Thomas McArdle

「変なおじさん」たとえ票にならなくても…中国人権問題に取り組んで20年 中津川ひろさと氏の信念

中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷(ひろさと)元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。
2024/05/17 佐渡道世

再エネTFの中国企業ロゴ問題…内閣府、1か月経ったいまも「調査中」

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(再エネTF)の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。
2024/05/16 佐渡道世

電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業 日本に2%

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員(日本維新の会)に対する答弁。
2024/05/10 佐渡道世

中国からの資金流入や外国人パー券問題追及、松原仁氏の質問に外相しどろもどろ

自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長(無所属)は24日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」(岸田派)について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。
2024/04/30 徐天睿

どうなる街頭演説、危険と隣り合わせ…N国の浜田議員「屋内にシフトを」 松本総務相「暴力理由に控えるのは避けたい」

参議院総務委員会で25日、浜田聡議員(NHKから国民を守る党)は選挙妨害行為について質問した。過去に安倍元首相の銃撃事件や岸田首相への襲撃未遂があったことから、街頭演説の安全性について「危険と隣り合わせ」と指摘。ネット宣伝や屋内講演へのシフトの必要性を訴えた。いっぽう、松本総務相は暴力を理由に控えることは避けたいと応じた。
2024/04/30 佐渡道世

2024年版外交青書、中国との関係を再確認、脅威に対する懸念強調

外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
2024/04/26 徐天睿

海自・陸自で特定秘密漏えい 幹部自衛官5人を懲戒処分 木原防衛相「極めて深刻に受け止めている」

防衛省は26日、海上自衛隊と陸上自衛隊で特定秘密の漏えい事案が発生したと発表し、関係者の懲戒処分を行った。木原防衛相は「極めて深刻に受け止めている」と述べた。
2024/04/26 佐渡道世