政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに大雪等に関する情報連絡室を設置した。 関係府省庁が連携し、気象状況や被害情報の収集と警戒態勢の強化を図ることが目的とされている。

政府は、1月21日から25日ごろにかけて強い冬型の気圧配置となり、日本海側を中心に大雪が見込まれることから、情報収集体制を強化するため情報連絡室を設置した。

情報連絡室は、官邸危機管理センターに置かれ、関係省庁災害警戒会議とあわせて運用される形で、各省庁からの被害・交通・ライフライン等の情報を集約する役割を担う。

気象庁の見通しによれば、21日以降、日本海側の広い範囲で警報級の大雪や暴風雪となるおそれがあり、交通障害や停電などへの懸念が示されている。

こうした予報を踏まえ、政府は1月20日午後に情報連絡室を設置し、あわせて関係省庁災害警戒会議を開いて各省庁に対し、警戒の徹底と迅速な情報共有を指示したと報じられている。

会議では、道路や鉄道など交通機関の運行確保、除雪体制の強化、停電などライフライン影響への備えなどについて、関係省庁・機関が連携して対応することが確認されたとされる。

また、国民に対しては、最新の気象情報の確認、不要不急の外出の自粛、車の冬装備の徹底や除雪作業時の安全確保など、「命を守る行動」を早めにとるよう呼びかけが行われている。

情報連絡室は、平時の内閣府や各省庁の担当部局に比べ、災害時の情報を官邸に迅速に集約するための初動的な体制であり、必要に応じて今後、災害対策本部などへの格上げも検討される枠組みとなっている。