政府は令和8年3月6日の閣議において、発生から15年を迎えようとしている東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するため、「東日本大震災の弔意表明について」を了解した。これにより、来る3月11日における国の行政機関での対応が定められたほか、広く国民に対しても協力を呼びかける方針が固められた。

同日、高市早苗内閣総理大臣は「国民の皆様へ」と題するメッセージを発出した。政府として犠牲となった全ての方々に哀悼の誠を捧げるべく、3月11日の午後2時46分に1分間の黙とうを行うとしており、国民に対しても、それぞれの場所において黙とうを捧げるなど御霊の安寧を祈るよう求めている。

メッセージの中で高市首相は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、引き続き復興に全力で取り組む姿勢を強調した。さらに、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、徹底した事前防災を推進するとともに、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」を今年中に設置すべく、準備を加速させる方針を示した。

なお、3月11日には、諸般の事情が許せば高市首相が福島県主催の追悼式に出席するほか、復興大臣が岩手県および宮城県に赴く予定となっている。