衆議院憲法審査会が11月12日に開かれ、「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」をテーマに各会派が意見を交わした。中国共産党（中共）政権や北朝鮮、ロシアなどを巡る安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項（前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない）の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された。憲法改正を目指す会派の間でも、改正の方法や目指す安全保障体制に違いが浮かび上がった。

自民党は、現行憲法には国を誰がどのように守るのかという国防規定が欠けていると指摘。9条1項と2項を維持した上で、新たに「9条の2」を設け、自衛隊の存在と文民統制（シビリアンコントロール）を明記する案を示した。

自民党側は、この改正によって専守防衛の原則や、自衛権行使の限界を定める「武力行使の新3要件」を変更するものではないと説明。自衛隊の憲法上の位置づけを明確にし、防衛体制の最適化と抑止力の強化を図る考えを示した。

これに対し、日本維新の会は、9条2項を残したまま自衛隊を明記しても、戦力不保持の規定との矛盾が残ると主張。9条2項を削除し、自衛隊を「国防軍」として憲法に位置づけるよう求めた。

維新は、日本が中国、北朝鮮、ロシアという核保有国に囲まれ、歴史上経験したことのない安全保障上の危機に直面していると指摘。現行制度で認められている限定的な集団的自衛権の枠組みを撤廃し、全面的な行使を認めるべきだと訴え、日米同盟についても、日本が基地を提供し、米国が防衛義務を負う現在の関係から、双方が相互に防衛義務を果たす関係への転換を提唱した。

参政党の和田正宗氏は、現行憲法を部分的に修正するのではなく、国民の手で新たな憲法をつくる「創憲」を主張した。参政党が示した新憲法草案では、自国を防衛するための実力組織として「自衛軍」の保持を明記。首相を最高指揮権者とし、防衛出動に対する国会承認など、民主的統制を定めている。

和田氏は、内閣法制局による憲法関係答弁例集が549ページに及ぶことを挙げ、複雑な憲法解釈の積み重ねによって自衛隊の存在を正当化してきた現行制度には限界があると指摘した。また、自民党が説明した防衛出動時の自衛隊の行動規律についても、過去の政府答弁との整合性を問題視した。

一方、国民民主党は、自民党と維新の改憲案には根本的な違いがあると指摘した。自民党が専守防衛の維持を前提とするのに対し、維新は集団的自衛権の全面的な行使を求めていることから、憲法の条文を修正する前に、改正後の安全保障政策を明確にすべきだと主張した。

改憲に慎重な公明党は、まず現行憲法の下で自衛隊がどこまで行動できるのかを確認し、改憲の目的と効果を段階的に検証するよう求めた。現行の「武力行使の新3要件」を維持し、防衛政策に対する国会の関与を強化する必要性を訴えた。

日本共産党は、憲法9条が過去の侵略戦争への反省から生まれた平和主義の核心であるとして、改正に反対する姿勢を表明。自衛隊の保持や集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制を違憲とする立場から、軍備増強ではなく外交と対話による平和的解決を主張した。

今回の審査会では、改憲を目指す会派の間でも、9条2項を維持するか削除するか、自衛隊をどのような組織として位置づけるか、専守防衛を維持するかなどを巡って意見が分かれた。今後は、各会派が目指す安全保障体制の違いをどのように整理するかが、憲法9条を巡る議論の焦点となる。