農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。武部農林水産相が閣議後の記者会見で明らかにした。

取引先から価格交渉の申し出があったにもかかわらず、提出された根拠資料を適切に取り扱わなかったり、一方的に取引価格の据え置きを通知したりする事例が確認されたという。

農水省によると、今回の指導は、令和8年度の「食品等取引実態調査」の結果を踏まえたものである。主食用の調達を行っている事業者を対象に調査したところ、19事業者が食料システム法に定められた努力義務に違反する対応を行ったと自ら回答した。

食料システム法では、原材料費や物流費などのコスト上昇について、取引先から具体的な根拠を示した価格交渉の申し出があった場合、調達事業者には誠実に協議に応じる努力義務が課されている。

武部農水相は会見で、今回の19事業者について、取引先が根拠資料を示して価格交渉を申し出たにもかかわらず、その資料を合理的な根拠として適切に取り扱わなかったほか、一方的に取引価格の据え置きを通知するなどの対応があったと説明した。こうした行為が行政指導に相当すると判断したという。

農水省は指導書を通じ、対象事業者に対して現在の取引状況を確認し、法に基づく努力義務を適切に履行するよう求めた。

今回の指導は、直ちに罰則を科すものではなく、事業者による自主的な改善を促す措置である。

農水省は今後、指導を受けた19事業者に対し、個別のヒアリング調査などを順次実施する方針だ。調査の結果、同様の努力義務違反が継続して確認された場合には、法令に基づき厳正に対処するとしている。調査の結果、同様の努力義務違反が継続して確認された場合には、法令に基づき厳正に対処するとしている。

また、今回指導した19事業者以外についても、違反が判明した場合には同様に厳正な対応を取る方針を示した。

また今回の指導が事業者の自主的な改善を促すための措置であるとした上で、今後の調査で同様の不適正な取引行為が確認された場合には、法令の規定に従って適切かつ厳正に対処する方針を示した。

農水省は、引き続き食品等取引実態調査や事業者へのヒアリングを通じて取引状況を把握し、食料システム法に基づく取引適正化を進めるとしている。