日本の農業生産の現場で、土台となる地域社会そのものの崩壊が進行している。三菱総合研究所が公表した研究・提言レポート『農村の衰退と農地減少に関する分析と対応策に関する提言』によると、農業従事者の高齢化や減少にとどまらず、農地の維持や生活基盤を支えてきた「農村集落」の機能低下が食料安全保障に対する重大なリスクになりつつある。

最新の農林業センサス確定値（2026年3月公表）では、農業経営体数が2020年の107.6万から2025年には83.6万へと22%減少し、基幹的農業従事者数も136.3万人から103.6万人へと24%減少した。経営耕地面積も323万haから299万haへ7.2%縮小しており、従来の想定に沿ったペースで国内の農業生産力が縮小している現状が浮き彫りとなっている。

国民への食料供給を安定して維持するためには、2020年比で耕地面積の減少幅を72万ha以内に抑え、最低でも348万ha（畦畔17万haを含めると365万ha）の農地を確保することが不可欠とされる。しかし、現状のトレンドが続けば、2050年には耕地面積が271万haまで落ち込む見通しである。この危機の本質は、営農主体の減少のみならず、農地や水路の共同管理・生活インフラを支えてきた「農村集落」が維持できなくなる点に存在する。

2050年、全国の4分の1の集落が機能維持困難に

全国約14.8万の農業集落データを網羅的に追跡した同レポートの分析では、集落の人口規模とコミュニティ機能の減退との間に明確な相関が示されている。

人口低下のプロセスにおいては、人口が減少しても機能が保たれる「人の空洞化（第0段階）」を経て、人口が24人以下に落ち込むと共同作業や意思決定などの機能低下が始まる「ムラの空洞化（第一段階）」へ移行する。さらに人口が9人以下に達すると、集落機能の維持が極めて困難になる「臨界点」を超え、「限界集落化（第二段階）」および「無住化（第三段階）」へと突き進むことが判明している。

同レポートが示すデータから、以下の実態と将来予測が浮き彫りとなる。

• 維持困難な集落の急増: 2020年時点で人口24人以下の集落は全体の8.3%（1万2379集落）であったが、2050年には約4分の1にあたる23.6%（3万4954集落）へ激増する。
• 地域的広がりの拡大: 人口9人以下の集落を少なくとも1つ抱える市区町村の割合は、2020年の36.8%（697市区町村）から2050年には55.7%（1054市区町村）に達し、過半数の自治体にとって避けて通れない共通課題となる。
• 農地への打撃: 機能維持が困難となる集落が占める耕地面積は、2020年の29万ha（全体の6.6%）から、2050年には93万ha（同21.3%）へ拡大する。この93万haの8割以上は地理的条件が厳しい中山間地域に集中しており、小規模な営農主体が中心を占めている。

この93万haもの農地が放置されれば、目標とする農地面積（365万ha）の確保は不可能となり、日本の食料安全保障は根本から揺らぎかねない。

現実的な解：「絶対に守る農地」の線引き

一律にすべての農地を従来通りの手厚い財政支援で維持することは容易ではない。国際的な指標である「農業保護の水準（PSE）」において、日本の国民負担水準はすでに相対的に高い位置にあり、財政支出の大幅な追加増額には限界があるためである。

そこで同レポートが提起するのが、集落の人口規模や実態に応じた「絶対に守る農地」の戦略的な線引きである。

• 優先して死守すべき農地（第一段階：59万ha）
  2050年時点で人口10〜24人の第一段階に該当する59万haは、機能低下が始まりつつも、なお一定の人口や営農主体の手が残されている。人口25人以上の集落が持つ343.9万haにこの59万haを維持・確保できれば、食料安全保障上の目標値である365万ha（畦畔含む）を達成できる計算となる。また、地理的条件に恵まれた平地農業地域であっても、小規模経営体のみで支えられている農地（約30万ha）が存在しており、これらも将来的な脆弱性に配慮して確実に保護対象に含める必要がある。
• 多様な管理形態へ移行すべき農地（第二・第三段階：34万ha）
  人口9人以下に落ち込む34万haについては、集落内の共同管理体制や労働力が失われるため、従来と同等の生産体制を保つことは難しくなる。そのため、粗放的管理（畜産の放牧やカバープランツ等）や林地化を含めた現実的な管理・保全の選択肢を適用することが求められる。

社会に求められる三つの処方箋

食料生産力の衰退と地域解体を防ぐため、同レポートは現場と行政が取り組むべき具体策として以下の三つを提案している。

1. 近隣集落との広域連携（主に人口10〜24人の集落向け）

単独の集落で草刈りや事務手続き、農機具の維持が困難になった場合、近隣の余力のある集落と連携・統合して広域で支え合う体制を再構築する。2050年時点で該当集落を抱える旧市区町村の92.4%には連携対象となる周辺集落が存在しているため、自治体が主導して条件面や制度上の不一致（補助対象の違いなど）を調整し、連携の構想を描くことが強く求められる。

2. 農業と生活インフラの一体型支援体制

現行の政策手法は、農地保全（農林水産省系）と生活インフラ（道路・水道・医療・交通等）の支援窓口や予算が分断されているケースが多い。集落機能が弱まりつつある地域に対しては、農業の継続と暮らしの維持を包括的に支える「一体型支援パッケージ（統合窓口・共通計画）」への転換が必要とされる。

3. 「農村の終活」という事前合意の選択肢（主に人口9人以下の集落向け）

人口9人以下や無住化を避けられない地域に対しては、無秩序な荒廃やゴミ放置といった“敗走”を避けるため、住民の意思決定に基づく計画的撤退の仕組みとして「農村の終活」を提示する。これは住民に移転を強要するものではなく、残されたリスク（孤立や生活インフラ断絶）を把握した上で居住継続か閉村かを選択できる環境を整える考え方である。閉村後も「通い農業」、草刈りや放牧による「粗放的管理」、または自然な「林地化」へ引き継ぐことで、災害や土砂崩れにつながる悪質な裸地化や不法投棄を防ぐ管理を徹底する。

構造変化に向き合う「現場と行政の両輪」

農村の持続可能性は単なる農業政策の枠組みにとどまらず、国土保全、コミュニティ維持、生活インフラ、そして食糧安全保障問題が複雑に交差する総合的な社会課題である。人口規模の数値だけで一律に地域を切り捨てるのではなく、現場の当事者による泥臭い努力や工夫と、国や自治体による大枠の制度設計・支援基盤という「両輪」をかみ合わせることが不可欠となる。

2050年を見据えたとき、わたしたちの食卓と国土を支える農村をどのように再設計し、いかにして次世代へ継承していくのか。国全体の社会構造の再編に向けた、具体的で持続可能な議論と迅速な行動が今まさに問われている。