自民党執行部は11月9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、党則に基づき戒告処分とすることを決定した。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった。

処分を受けたのは、石破氏のほか、小渕優子元経済産業相、古川禎久元法相、船田元元経済企画庁長官の3人。

4人はいずれも、6日の衆院本会議で消費税減税関連法案が採決にかけられた際、その直前に議場を退席し、党議拘束に従わなかった。背景には、減税の財源が明確に示されないまま制度だけが先行することへの強い懸念や、将来にわたる財政規律の緩みを危惧する姿勢があったとされる。

法案は自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過した。

採決後、党執行部は鈴木俊一幹事長名で4人に文書を送付し、党紀および党内結束の観点から看過しがたい事態だとして、退席に至った経緯や理由を9日正午までに説明するよう求めていた。

4人はそれぞれ期限内に説明文書を提出し、これを踏まえた執行部内の協議を経て、9日で処分が取りまとめられた。

戒告は下から2番目の処分

自民党の党規律規約が定める処分は、除名を最も重く、離党勧告、党員資格停止、選挙における非公認、政府・国会の役職辞任勧告、党の役職停止と続き、戒告は下から2番目、すなわち党則順守勧告に次いで軽い処分に位置づけられる。

過去には、党是だった郵政民営化法案に反対した議員に対しては、2005年に除名10人、離党勧告27人を含む、党史に残る厳しい処分が下された。

一方、2012年4月に郵政見直し法案の採決で同様に途中退席した議員については、執行部が正式な処分を見送り、口頭の注意にとどめた例もある。