政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、人工知能（AI）による経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論した。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進め、年末までに「人工知能基本計画」を改定する方針を示した。高市氏が10月29日のX投稿で明らかにした。

予算編成を巡り、民間議員からは、歳出の見直しにとどまらず、歳入・歳出の両面から財政の全体像を明確に示すよう提案があった。新規国債発行額についても、歳入・歳出両面の取り組みを反映した結果として提示し、経費の内訳を含め、財政運営の実態を的確に説明する必要があるとした。

長期投資に必要な政府の継続的な関与を損なわないよう留意しながら、基金の見直しや、複数年度にわたる支出を約束する「国庫債務負担行為」の活用拡大を図ることも提案された。

政府はこれらを踏まえ、歳入・歳出を総合的に捉えた「2027年度予算編成の基本方針」の策定を進める。同方針を「日本成長戦略 実行計画」と連動させ、複数年度にわたる財政措置や、政策の質を高める予算編成の考え方、外部の専門的知見の活用などを具体化する方針。

補正予算については『当初予算中心』の運営に転換する一方で、災害時や予算編成後の経済・物価情勢等の変化への対応などについての考え方を明確化する。

当初予算中心の財政運営に向け、税収見積もりの精度と透明性の向上にも取り組む。内閣府には、マクロ経済見通しに基づく分析などを通じ、財務省と緊密に連携して見積もりの精度向上に貢献するよう指示した。財務省には、内閣府との連携によって精度と透明性を高め、検証結果を2027年度予算編成に反映させるよう求めた。

AI政策では、民間議員から、官民でAIを最大限に活用して生産性を高めるとともに、雇用や人材育成への影響を継続的に把握するよう提言があった。AIを用いた高度なサイバー攻撃への備えを強化することや、中長期的な経済・社会の将来像を描き、必要な政策対応をあらかじめ示すことも求めた。

政府は年末までに、AX（AIトランスフォーメーション）が実現した行政・産業・暮らしの姿などの具体像を示し、「人工知能基本計画」の改定を行う方針である

日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、国民へのタイムリーな情報発信も継続する。

労働力不足への対応では、AIやロボットの活用を含め、分野横断的に取り組む推進体制を「人口総合戦略」に盛り込む。さらに、AIの影響を含む中長期的な経済・社会のあり方を検討する体制を整え、その成果を2027年の「骨太方針」に反映させる。