高市早苗首相は10月20日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参議院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、改めて説明した。飲食料品の消費税率引き下げなどの財源について、特例公債（赤字国債）に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調する一方、予算編成全体では国債発行を否定していないことを明確にした。

FNNの報道によると、参議院予算委員会では食料品の消費税減税をめぐり、財源確保のあり方が議論され、国民民主党の浜野喜史参院議員は「必要に応じて国債発行することは、まっとうな対応」と述べ、赤字国債の発行について首相の見解をただした。

これに対し、高市首相は予算編成改革を進める考えを示し、税収動向を見極めながら歳出・歳入両面の見直しを行う方針を説明した。また、債務残高の対国内総生産（GDP）比を安定的に引き下げる中で、可能となる財政規模を精査する考えを示した。

高市首相は国債発行について「財源確保については、通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールします。これは国債の発行を否定するものではありません」と答弁した。

首相は20日のX投稿で、当初予算と補正予算を通じた年間の国債発行額を適切に管理するという趣旨だったと説明した。予算編成改革や歳出・歳入両面の見直しを進める中でも、国債発行そのものを否定するものではないと改めて強調した。

一方、飲食料品の消費税率引き下げなどの財源については、市場の信認を確保できるよう、特例公債に頼らず確保する従来の方針を維持すると明言した。これまでの国会答弁から変更はないとの認識を示した。

今回の説明は、消費税減税という個別政策の財源確保と、国の予算編成全体における国債発行を区別したものである。消費税減税の財源については赤字国債に依存しない方針を堅持しつつ、予算全体では国債発行額を適切にコントロールする考えを示した形だ。

また、参議院予算委員会では、低所得者への配慮を目的とした軽減税率についても議論された。FNNによると、高市首相は「消費税が貴重な社会保障財源として活用されているということも踏まえなければならない」と答弁し、社会保障財源としての消費税の役割を考慮する必要性を指摘した。