GMOインターネットグループは10月28日、外国為替証拠金（FX）取引向けクラウドサービスへの不正アクセス事件で、攻撃者とみられる人物が顧客の個人情報を掲載していたサイトが同日未明に停止したことを確認したと発表した。

関係事業者との連携対応の結果という。攻撃者は身代金の支払期限を27日正午に設定しており、期限までに応じなかったGMOに対し、情報の公開を始めていた。

事件の発端は10月20日、GMOが提供する同サービスの一部利用者のサーバー環境で第三者による不正プログラムの設置が判明したことだった。影響の可能性があるサーバーは2万6739件に上り、同社は21日午前4時から全プランのサーバーを順次停止した。

24日には利用者情報の外部持ち出しを確認するとともに攻撃者から金銭を要求されていることを公表し、要求には応じない方針と、政府への「能動的サイバー防御」適用の緊急要請を明らかにしていた。

期限超過、個人情報公開から攻撃者サイト停止まで

攻撃者は身代金の支払期限を27日正午（日本時間）とし、応じなければ利用者のパソコンへのランサムウェア攻撃や、取得したとする情報の公開に踏み切ると予告していた。GMOは利用者に対し、期限前にパソコンのバックアップを取り、電源を落とすといった自衛策を呼びかけていた。

期限を過ぎた27日午後、攻撃者側のサイトに顧客とみられる個人の情報1件が掲載された。サイトでは、分析が完了した情報を毎日正午に順次公開していくとの趣旨の予告もあったとされる。

GMOが同日13時55分時点で公表した「第10報」では、情報の公開を確認した一方、ランサムウェア攻撃は13時44分時点で確認されていないと説明。悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠を保全した上で民事の開示請求や刑事告訴・告発などの法的措置を準備するとした。

動きがあったのは28日未明だった。GMOによると、関係事業者への通報や連携対応の結果、顧客の個人情報などを掲載していたとみられるサイト本体とミラーサイトが、同日午前4時ごろ停止したことを確認したという。同社は、同様のサイトが新たに開設された場合も削除に向けて対応するとしている。

GMOは28日、攻撃者の要求には応じない方針をあらためて示すとともに、事件の解明に資する情報の提供者に最大100万米ドル（約1億5千万円）を支払う独自の懸賞金制度「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を新設したと発表した。

同様の情報公開サイトが新たに開設された場合も、削除に向けて対応するという。