ドイツのメルツ首相が、中国共産党（中共）に対し、台湾海峡で武力を行使してはならないと警告した。28日、日本を訪問したメルツ氏は高市早苗首相と会談し、中共がもたらす安全保障上の脅威に共同で対応するため、軍事協力を強化することを決めた。

メルツ氏の訪日は就任後初めて。会談では、台湾海峡情勢の緊張が高まっていることに懸念を示した。国連憲章が定める武力行使禁止の原則は台湾海峡にも適用されると強調し、各方面に軽率な行動を控えるよう呼びかけた。

高市氏も、欧州とインド太平洋地域の安全保障は結び付いており、どちらかで問題が起きれば、もう一方にも影響が及ぶ可能性があると述べた。メルツ氏はさらに、日独は共通の利益と価値観を持ち、両国が連携すれば、大国による身勝手な行動を防ぐことができると語った。

両国はその後、軍同士の協力を強化するだけでなく、防衛産業も共同で発展させ、両国関係を「高度なパートナーシップ」に引き上げることで合意した。軍事協力に加え、ドイツは中国への経済的依存を減らす方針も示している。

メルツ氏は10月27日、中共政府の貿易と安全保障上の対応を公然と批判し、欧州とアジアは供給網、技術、原材料を単一の国に過度に依存してはならないと強調した。今回の訪日にはドイツ企業の幹部約30人も同行し、双方は核融合などの先端技術を含む33件の協力覚書に署名した。

ただ、自動車産業を巡っては、なお意見の相違がある。高市氏は、欧州が自動車の優遇政策を策定する際、日本企業を排除してはならず、双方の利益に配慮する必要があると強調した。