高市首相が本日夕方、衆院解散を正式表明する。戦後最短級の強行日程で国民の審判を仰ぐ。最大の焦点は、自維連立の是非と「経済安保」「対中強硬姿勢」の是非。初の女性宰相による政権基盤強化か、野党の反撃か
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
小野田担当大臣は14日、有識者会議から意見書を受領。急増する在留外国人との「秩序ある共生」を実現するため、日本語学習の在留条件化や土地利用の実態把握などが提言された。政府は今月中に基本方針を決定する
片山財務相は16日、日本記者クラブで会見し、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と令和8年度予算案について説明。「強い経済」実現に向けたサプライサイド改革やAI投資、資産運用立国の推進と財政健全化の両立を強調した
菅義偉前首相は1月17日、自身のX（旧ツイッター）で、今後予定されている衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界から退く決意を明らかにした。
東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。
小野田宇宙政策担当大臣がトヨタ自動車東富士研究所を視察した。将来の月面探査用「有人与圧ローバ」の試作機に試乗し、世界が注目する日本の宇宙開発の最前線で若手技術者らを激励した
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
高市総理が衆議院を早期解散する意向を表明。鈴木幹事長は、維新との新連立や「責任ある積極財政」等の新政策への国民の信を問う意義を説明した。詳細は19日の総理会見で明かされるとし、党は準備を加速させる
立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
支持率78％超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く
関東近郊で林野火災が相次ぎ、政府は情報連絡室を設置して対応を強化している。山梨県上野原市では鎮圧の目処が立たず、神奈川県や群馬県でも発生。高市総理は自衛隊の災害派遣を決定し、延焼防止に全力を挙げる
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
高市総理は昭和100年の節目に、先人への感謝と22世紀を見据えた次世代への責任を表明した,。経済3団体新年祝賀会にて「責任ある積極財政」による経済再生を掲げ、官民一丸となって共に戦うことを強く訴えた
5日、高市総理は安倍元総理の遺影と閣僚とともに伊勢神宮を参拝。式年遷宮の精神に触れ「守るためにこそチャレンジを恐れない」と国政への決意を表明した
伊勢神宮参拝後の会見で高市総理は、就任77日の実績を強調。暫定税率廃止や教育無償化、危機管理投資による経済成長を掲げ、本年を日本の「分水嶺」と位置づけ、果敢な挑戦で希望の年とする決意を力強く表明した
高市首相はXで箱根駅伝を制した青学大を祝福。原監督の「覚悟と理念」に共感し、国政を駅伝になぞらえ「世界の先頭で次世代に襷を渡す」と決意を表明
高市首相は1日、年頭所感で「日本と日本人の底力を信じてやまない者として、激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智と努力に学びたいと思う。その上で、変化をおそれず、必要な改革を断行していく」と語った
政府は、海外企業や外国人投資家による日本企業への投資について、安全保障上のリスクが高い場合、情報機関による事前審査を義務づける方針を固めた
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ
政府は令和8年度の機構・定員審査結果を公表した。防災庁新設や国家情報局への改組により危機管理体制を強化する。DXによる効率化を推進し、ワークライフバランスに配慮した人員配置を行う
令和7年11月の有効求人倍率は1.18倍と横ばい。上野厚労相は「緩やかな持ち直し」とする一方、サービス業等の新規求人減少や物価高の影響に警鐘を鳴らし、産業・地域間の格差も一部浮き彫りとなっている
参政党は12月25日、臨時の記者会見を開き、日本経済の再生に向けた政策提言を発表した。会見では、安藤裕参院議員が登壇し、消費税の廃止を柱とする経済政策を打ち出した
政府は、地政学的リスクの顕在化を受け、エネルギーや食料等の生活基盤を強化する閣僚会議を開催した。極めて高い輸入依存を背景に、来夏までに持続的な対応能力を確保するための具体方針を策定する方針だ
日本政府は昆虫食の普及や産業化を見据え、科学的根拠に基づく安全性確保に向けた取り組みを進めており、消費者庁が25日、大学の研究者などを対象に補助金の交付の要項を発表した
政府は26日、人命最優先の「防災立国」実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。令和8年中に設置し、352名体制と202億円の予算規模で、南海トラフ等の巨大災害に備える強力な司令塔を目指す
令和8年度当初予算案は過去最大の122.3兆円規模となった。高市総理は教育無償化や防衛力強化を推進しつつ、28年ぶりのPB黒字化を達成した。強い経済と財政健全化の両立を図る、新時代の予算編成となった
高市総理は内外情勢調査会で講演し、「決断と前進の内閣」が取り組む政策の全容を説明した。物価高対策や「危機管理投資」を通じ、日本を強く豊かにし、再び世界の高みへ押し上げる決意を表明している
