在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。

中国商務部は今年1月、2月、6月に対日輸出規制措置を相次いで発表した。さらに7月1日には、デュアルユース品目、すなわち軍民両用物資の違法な輸出が疑われる行為を対象とする「通報窓口」を新たに設置した。特定の典型事例について通報を奨励しており、中共当局による審査・取締りが引き続き強化されている。

日系企業にとって大きな警戒点となるのは、輸出管理に関する法令に違反した場合のペナルティである。違反行為は罰金にとどまらず、刑事罰の対象となる可能性も示されている。日本政府は中国側に対し、輸出規制措置の撤回を求め、強く抗議している。

一方で、邦人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した容疑で中共当局に身柄を拘束される事案も発生している。法令違反のリスクは、企業の事業継続だけでなく、現地駐在員や従業員個人の身柄拘束にも直結する重大な問題となっている。

こうした状況を受け、在中国日本国大使館は日本の事業者に対し、中国から日本へデュアルユース品目を輸出する際には、現在の厳格化された状況を十分に踏まえ、慎重に行動するよう求めている。

また、中共当局から何らかの疑義が提起された場合や、実務上の不安が生じた場合には、不安な点がある場合には、大使館の企業支援窓口まで連絡・相談するよう呼びかけている。

特に7月7日は盧溝橋事件の日であり、日中の歴史にかかわる日は、反日感情の高まりに特に注意する必要があるとして、外出時には周囲の状況を常に注意し、可能な限りの安全対策に努めるよう呼びかけている。

留意点は以下のとおりだ。
・現地の習慣を尊重し、現地の方と接する際には言動や態度に注意する。
・外で周囲に聞こえるような声量で日本語を話すこと等は極力控えるとともに、日本人同士で、集団で騒ぐ等の目立った行為は避ける。
・周囲の状況に注意を払い、大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。また、一見して日本人と推測される服装をしたり、そうした物を携帯したりすることを避ける。
・少しでも不審に感じる人物や集団等を見かけた際には近付かないようにし、速やかにその場を離れる。