出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。外国人が日本に在留するための手続きにかかる費用を見直すもので、在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる。

改定案では、在留期間が3か月以下の場合は1万円、1年の場合は3万3千円、5年以上の場合は7万5千円とする。無期限で在留できる永住許可については、現行の1万円から20万円へと大幅に改定される。

一方、すべての申請者が満額を支払う仕組みではない。オンラインで申請した場合には手数料を減額する措置が取り入れられる。一部報道によれば、最大1万円の割引が想定されている。また、難民と認定された人など、人道上の配慮が必要で生活に困窮していると認められる人に対しても、減額措置を講じる方針だ。

今回の引き上げの背景には、5月に成立した改正入管法がある。手数料の引き上げにより、1年あたり690億円から920億円程度の歳入が見込まれている。この増収分は、外国人の出入国管理や在留管理にかかる費用、日本語教育の充実などを含む外国人政策全般に充てられる方針でだという。

入管庁は近くパブリックコメント、すなわち一般からの意見公募を実施したうえで、今年10月、または10月1日からの施行を目指している。