木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、南シナ海を巡る国際仲裁裁判所の判断を中国が「紙くず」と批判したことについて、中国の姿勢は国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反し、「国際社会における法の支配を損なうものである」と批判した。

南シナ海の領有権を巡る中国の主張を退けた仲裁判断から10年となった12日、日本、米国、フィリピンなど14か国は共同声明を発表した。

共同声明は仲裁判断を「重要なマイルストーン」と位置づけ、中国とフィリピンの間において最終的かつ法的拘束力を持つ決定であることを再確認した。また、中国が主張する広範な海洋権益には法的根拠がないと表明した。

これに対し、中国外務省は12日に声明を発表し、仲裁判断について「違法かつ無効で、拘束力のない単なる紙くずにすぎない」と反発した。

中国側はさらに、12日夜の別の声明で、日本の茂木敏充外相が発表した談話と14カ国の共同声明に抗議するため、在中国日本大使館の首席公使を呼び出したことも明らかにした。

木原官房長官は13日の会見で、14か国による共同声明について、「平和で安定し、国際法に支えられた自由で開かれたインド太平洋を維持するという揺るぎない決意を改めて示すもの」であると意義を強調した。

仲裁判断については、国連海洋法条約の規定に基づく最終的な判断であり、紛争当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束するものだと指摘した。

その上で、仲裁判断を受け入れないとする中国の主張は、国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反すると批判した。

木原官房長官は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化するため、日本として引き続き国際社会と連携していく考えを示した。

会見で記者から質問があったのは、中国が仲裁判断を「紙くず」と批判したことへの受け止めについてであり、木原官房長官は、中国による台湾を含む諸問題への抗議や「断固かつ強力に対応する」との発言については直接言及しなかった。