台湾の呉ショウ燮外交部長(外相)は20日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島(台湾名=太平島)の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。
東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は、南シナ海の安定を支えるパートナーシップを強化している。 最近の外交努力は、ますます攻勢を強める中国が、重要な水路である南シナ海の行動規範(COC)に関する数十年にわたる協議が「円滑に進んでいる」と主張する中で行われている。
米国防省インド太平洋安全保障局の日本政策担当ディレクター、グレース・パーク氏は、日本がインド太平洋地域のみならず、世界共同体の安全保障において重要なリーダーシップを発揮していると述べた。これは、25日に米国の超党派シンクタンク、ウィルソンセンターで行われた「2024年の日本」をテーマにした講演での発言だ。
フィリピンは21日、同国軍トップが日本の自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長と会談し、南シナ海での攻撃に対抗することの重要性など「差し迫った地域の安全保障問題」について協議したとの声明を発表した。
英政府は11日、南シナ海でのフィリピンの船舶に対する中国艦船による対応を「危険でエスカレートの恐れがある」として非難した。
東アジア情勢の緊迫感が増すなか、日本は歴史的な転換点を迎えている。「AUKUS」への加盟検討や地域の同志国への防衛装備移転など、「平和憲法」の束縛を脱しつつある。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
フィリピン政府は10日、南シナ海のアユンギン礁(英語名セカンド・トーマス礁)の軍の拠点に向かっていた補給船団に対し中国海警局の船が放水砲を使うなどして妨害したと非難した。
米国務省は3日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
アメリカインド太平洋司令部は10月26日の声明で、10月24日夜の南シナ海上空で、中共のJ-11戦闘機が米空軍のB-52爆撃機に接近し、あわや接触する危険な事態となったと発表した。司令部はJ-11戦闘機が距離3mまで接近したと述べている。
先週、南シナ海でフィリピンと中国の間に新たな対立が発生した。フィリピン国防省は10月25日、南シナ海での航行の自由を確保するための多国間の活動を強化し、更に多くの国に参加を求めるとの立場を明らかにした。これは、中共の南シナ海での強圧的な行動への対抗策だと考えられている。
中国とフィリピンは22日、領有権を巡り対立する南シナ海で中国船がフィリピン補給船の進路を妨害し、衝突が起きたことを巡り非難の応酬を繰り広げた。