世界各地で波紋を広げる中国共産党。その脅威は軍備拡張や経済的圧力にとどまらず、情報操作、選挙介入、サイバー攻撃、さらには国外の反体制派に対する監視・迫害といった、越境的な統制手段にまで及んでいる。

中国共産党政権は軍の急速な近代化と軍拡を背景に、台湾への武力侵攻を現実の選択肢としつつある。東シナ海・南シナ海での軍事的示威行動は日常化し、国際秩序に対する明白な挑戦となっている。台湾有事が勃発すれば、日本は物理的にも経済的にも直接的な影響を受ける。与那国島や石垣島を含む南西諸島は前線化し、シーレーンの遮断は日本経済に深刻な打撃を与える。また、在日米軍基地への攻撃リスクも現実味を帯び、国家の安全保障体制が根底から揺さぶられることになる。

また、「一帯一路」や「デジタル・シルクロード」などを通じた経済・技術支配により、発展途上国や新興国への影響力拡大を進めてきた。日本や台湾、韓国といった民主国家に対しては、政界・学術界・メディア・華僑組織などを通じて浸透工作を仕掛け、内部からの影響力行使を図っている。

こうした諸々の懸念について、「習近平の旧友」であり、北京大学で教鞭をとった法学者・袁紅氷（えん こうひょう）氏が、大紀元の独占取材に応じた。長年にわたり中国共産党体制の実態を告発し続けてきた袁氏は、同党が進める浸透工作の全体像と、日本を含む自由主義諸国が直面する現実のリスクについて明快な視座を示した。

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