G7外相会合、林外相が中国人権問題や台湾情勢等を提起

英国リバプールで行われた主要国(G7)外相会合では中国による拡張主義や経済的威圧、ウクライナ情勢など国際的課題が議論された。会合に出席した林外相は中国国内の人権問題を提起したほか、台湾海峡に関する日本の立場を説明した。
2021/12/13 佐渡道世

米欧の中国対応は「一点に集約」=米国務副長官

[ワシントン 3日 ロイター] - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合(EU)のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。 米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国
2021/12/04 Reuters

米・EU、中国の「一方的で問題ある行動」を強く懸念=共同声明

[ワシントン 2日 ロイター] - 米国と欧州連合(EU)は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。 声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理
2021/12/03 Reuters

英空母や海自が沖縄周辺で演習 中国無人機は東シナ海や宮古海峡を飛来 情報収集か

英空母クイーン・エリザベス打撃群は、米海軍、オランダ海軍、日本の海上自衛隊と沖縄の南部で、8月24日に合同演習を行なった。中国軍が拡張するなか、国際連携の力を誇示した。いっぽう、24日から25日にかけて、中国軍機が東シナ海と宮古海峡を飛行させ、多国間訓練に反応を示した。
2021/08/26

岸防衛相、豪州にリーダシップ発揮呼びかける 中国対抗で=報道

岸信夫防衛相はこのほど、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)のインタビューで、米中両国のパワーバランスの変化が「非常に顕著になった」と述べ、台湾をめぐる軍事衝突は「中国の優勢に大きく傾いている」との見方を示した。
2021/08/13

米軍偵察機が中国沿岸に接近 3月から2度目=政府系シンクタンク

中国政府系シンクタンク、南海戦略態勢感知計画(SCSPI)は1日、SNS上で米空軍のRC-135偵察機1機が中国沿岸に接近し、長江口付近で偵察を行ったと発表した。
2021/08/04

日米豪仏共同訓練「ARC21」4か国の地上部隊集う 日本で実施された初の大規模演習

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21(Jeanne D’Arc 21)/ARC21(アーク21)」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。
2021/06/17

印中ヒマラヤ係争地、中国軍は実弾演習 道路や集落の建設も 

インド軍と中国人民解放軍(PLA)による激しい国境紛争が発生してから1年が経過したが、中国人民解放軍の活動が拡大していることで、軍隊撤去と緊張緩和に向けた交渉が頓挫の危機に曝されている。
2021/06/16

中国「海警法」を受け、協力体制を強化する日本とインドネシア

日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。
2021/05/31

中国海警法 海洋法秩序を揺るがしかねない=参議院調査会

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。その中の1人で明海大学外国語学部教授でシンクタンク・日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男氏は、中国海洋法について安全保障の観点から分析を示した。
2021/04/27

中国海警は第二の海軍 東シナ海が「法の支配から力の支配になる恐れ」=参議院調査会

4月14日、参議院・国際経済外交に関する調査会が開かれ、海洋法に詳しい3人の専門家が参考人として出席。そのなかのひとりで神戸大学名誉教授の坂本茂樹氏は、中国海警は「第二の海軍」と述べ、中国の拡張主義を放置すれば、南シナ海や東シナ海は「法の支配から力の支配になる」と懸念を示した。
2021/04/20

中共、尖閣諸島の領有権主張強める 専門家「国内向けの政治材料」

岸信夫防衛相と魏鳳和中国共産党国防相が12月15日、テレビ会談を行い、沖縄県石垣市の尖閣諸島について意見を交わした。尖閣諸島をめぐる両国の論争は続いているが、中国共産党は周恩来首相まで、尖閣は日本に帰属するものとしていた。70年代から「台湾の付属島嶼」として領有権の主張を始めた。
2020/12/16 唐靖遠

中国、海警法草案を発表 武器使用や防衛作戦参加を明文化 

中国共産党政府は最近、中国海洋警備局(海警)に中国の主張する管轄水域内で使用する武器について明記した「海警法」草案の全文を公表した。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図っている。
2020/11/08

中国、「遠洋漁団」による乱獲を容認 漁師を海上民兵に=豪研究所がレポート

中国漁船が世界最大規模の「違法、無報告、無規制」漁業(IUU)を行い、大量の漁師を募り軍隊と連動する「第3の海上戦力」と呼ばれる「海上民兵」組織を編成していると指摘するレポートをオーストラリアの独立系研究所が10月13日に発表した。
2020/10/15

米国務長官、中国共産党の脅威「米中競争ではなく、自由と民主を支持する人々への挑戦」

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。
2020/10/08

ドイツ、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」新たな政策発表で関係強化表明

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。
2020/09/04

中国共産党の内部闘争激化?習氏の戦狼外交に軍有力者が反対=豪メディア

豪メディアNEWS.com.auのジャーナリスト、ジェイミー・サイデル(Jamie Seidel)氏は8月10日、「バッシングを受ける習近平氏の戦狼術」と題する記事を執筆した。記事は「米国を挑発し、『戦狼術』の乱用で世界を支配するチャンスを台無しにした習氏は、軍の主要な将軍らから非難されている」と書かれている。
2020/08/13

南シナ海、周辺諸国を巻き込む米中衝突の危険高まる きっかけは「事故」=専門家

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。
2020/07/15

中国念頭に批判 印太平洋の動きは「危険で威圧的」三国防衛相が共同声明を発表

インド太平洋地域における中国の軍事力を伴う拡張行動について、米国と日本、オーストラリアの防衛担当大臣は共同声明を発表した。「威圧的で一方的な行動に強く反対」と記し、3カ国は部隊を相互運用し、連携を強化する。
2020/07/09

インドネシア人乗船員、中国漁船から飛び降りて漂流7時間 過酷労働から脱出

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。
2020/06/13

米海軍紙、中国の海洋進出に対抗するため民間船の使用を提案

米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。
2020/04/13

中国の力を使った現状変更の試みに目をつぶらない=河野防衛相

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。
2020/01/15

中国のパワー拡大、国際秩序は不確実性さ増す=日本外交青書

外務省は4月23日、2018年の国際情勢と日本の外交記録とする平成31年度版外交青書を閣議配布した。同書は文頭に、日本を取り巻く安全保障環境は引き続き大変厳しい状況にあると危機感を表現した。また、国際社会・政治では、中国の力の拡大で、パラーバランスはかつてないほど変化し、既存の秩序は不確実性を増したと記した。
2019/04/23

北朝鮮タンカーと中国国旗掲揚の船「瀬取り」疑い 公表7例目

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。
2018/06/27

南シナ海軍事化続けば対抗措置、中国に警告=マティス米国防長官

ジェームス・マティス米国防長官は最近、出席したアジア安全保障サミットで、南シナ海の「軍事化」が絶え間なく続くならば、中国に対して対抗措置を検討すると語った。長官は、中国側は人工島に兵器を設置することで、地域の人々の安全を脅かしていると述べた。
2018/06/04

中国、南シナ海人工島で「街」づくり 400棟のビル建設=衛星写真

南シナ海の係争地域で中国が軍事目的の人工島を建設している問題で、一部の礁には400棟ものビルを建設していることが、衛星写真の解析で明らかになった。専門家は近い将来、中国が人民解放軍を駐留させるとみている。
2018/05/28

日本の外交青書2018 中国の「力による一方的な現状変更、断じて認めず」

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。
2018/05/17