参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている。

法案では、内閣府の外局として「外国人総合政策庁」を創設し、特命担当大臣を置くことを掲げた。現在、各省庁に分散している関連部局や出入国在留管理庁を廃止・統合し、2年以内の設置を目指すとしている。

また、外国人比率の目標を設定し、外国人労働者や留学生の受け入れ総数を明確な数値として管理する方針も盛り込んだ。労働者だけでなく、留学生への過度な税金運用を見直し、パーセンテージによる上限管理も検討する。帰化や永住権の制度については、日本国籍の有無で明確な線引きを行い、かつてのように要件を厳格化していく考えだ。

同法案について、参政党は単に外国人を排除するものではなく、無制限な受け入れによる治安悪化や賃金低下を防ぎ、「共に暮らすことのできる調和ある社会の実現」を目指すものだとしている。

一方で、会見での質問からは、労働力不足に悩む経済界や業界との調整、具体的な上限比率の算定など、運用上の課題も浮かび上がった。法案提出をきっかけに、日本の外国人政策をめぐる議論が今後どのように広がるかが注目される。