政府のインテリジェンスの司令塔となる国家情報局が31日、発足した。同日、高市早苗首相を議長とする閣僚級の国家情報会議の初会合が開催された。

国家情報局は内閣情報調査室（内調）を格上げし形で設置された。同局は、国家安全保障局（NSS）と同格の権限を持ち、およそ730人の体制で発足。

初代国家情報局長には、原和也氏が就任。原氏は1990年に警察庁へ入り、安倍内閣の首相秘書官や警察庁警備局長などを歴任した。2023年に内閣情報官に就任し、高市首相が2025年就任して以降、国家情報局の創設を推進してきた。

国家情報局は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などがそれぞれ保有してきた情報を集約し、分析する司令塔となる。

これまで日本の情報機関は、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などに分散し、省庁間の「縦割り」が課題とされてきた。安全保障の確保やテロの防止、外国勢力による影響工作など、複雑化する脅威に対応するには、政府全体で情報を集約し、一元的に分析、共有する体制の強化が急務となっていた。

また、高市首相を議長とし、木原稔官房長官ら9閣僚で構成する国家情報会議も併せて設けられた。​外国勢力によるスパイ活動を防ぐための「スパイ防止関連法」の整備や、独立した情報機関である「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた議論も本格化させる方針だ。

英語名の略称は「国家情報局」が「NIB」に、「国会情報会議」が「NIC」になる。

木原官房長官は31日の記者会見で、国家情報会議の初会合において開催に必要となる諸規則の決定を行い、情報保全を含む今後の会議の運営方針について確認したと述べた。

また、国家情報会議について「インテリジェンス改革の第一歩」と位置づけ、インテリジェンスの司令塔機能を強化することが国際環境においてより質の高い情報を基にした政府の的確な意思決定につながると語った。

高市首相は就任以来、「国家安全の司令塔強化」を最重要政策の一つに掲げており、外国勢力によるハイブリッド戦や情報操作に対応する体制整備を重視している。