任期満了に伴う沖縄県知事選は9月13日に投開票され、自民党などが推薦する前那覇市副市長で新人の古謝玄太氏（42）が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）らを破り、初当選を確実にした。自民党が県政を奪還するのは、2014年の知事選で敗れて以来12年ぶりとなる。複数のメディアが報じた。

古謝氏は1972年の沖縄本土復帰後に生まれた初の県知事となる見通しで、現職の都道府県知事としては2番目の若さとなる。

5党などの推薦受け組織戦

古謝氏は、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党の5党と公明党県本部から推薦を受け、組織戦を展開した。

告示直前に出馬を取りやめた元郵政改革相の下地幹郎氏とも政策合意を結び、同氏が支援に回った。

選挙戦では、全国最低水準にある1人当たり県民所得の倍増や、減額傾向にある政府の沖縄振興予算の大幅増額、米軍基地跡地を活用した産業創出や企業誘致などを掲げた。政府・与党との関係を生かした経済振興策を前面に打ち出した。

辺野古移設「容認」　県政方針転換へ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については、普天間飛行場の早期返還には移設が必要だとして容認する立場を示している。

古謝氏の当選により、県政は12年ぶりに辺野古移設を容認する方向へ転換することになる。

移設計画を巡っては、2023年に国との法廷闘争で県側が敗訴し、移設工事が進んでいる。今回の選挙戦では、基地問題よりも経済政策が主要な争点となった。

玉城氏、3選ならず

一方、米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力の支援を受けた玉城氏は、子どもの貧困対策など2期8年の実績を訴えたほか、沖縄のアイデンティティーを強調し、辺野古移設への反対姿勢を維持した。

しかし、支持を広げきれず、3選には届かなかった。

「オール沖縄」勢力は近年、衆院選や県内の市長選で苦戦が続いており、今回の県知事選でも敗北した。