沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明や与党側も賛成に回った。

事故をめぐっては、出航判断の妥当性や安全基準の有無、平和学習における船舶利用の実態が焦点となっている。

事故は今年3月16日午前、同志社国際高校の生徒らを乗せた船2隻が辺野古沖で転覆して発生した。現場海域では波浪注意報が出ており、海上保安庁も当時、波の高まりに注意を促していた。

2隻はいずれも同じ場所付近で相次いで転覆し、女子生徒1人と船長1人が死亡、ほかの乗船者も重軽傷を負った。

特別委では、事故原因に加え、研修旅行や平和学習で使われる船舶の安全確認体制、再発防止策も検証対象になる。必要に応じて県や関係機関から資料提出を求め、参考人招致も検討される。

８日の各会派代表者会では、自民以外の会派が「時期尚早」などして反対。設置議案は否決される公算が大きいとみられていた。

しかし、10日に事故で亡くなった女子生徒の遺族がインターネットの投稿サイト「note」に「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っている」などと投稿したことを受け、公明と与党側も賛成に回る方針を固めた。