共同通信が9月30日に報じた中国共産党（中共）軍内部の機密文書によると、2014年の香港「雨傘運動」の際、当時の広州軍区政治委員だった魏亮が軍事介入に備えるよう求め、命令を受ければ直ちに行動し、香港の民主化デモを抑え込む考えを示していたことが分かった。

軍幹部「命令を受ければ直ちに行動」

報道によると、一連の文書は、中国政治を研究する大東文化大学の鈴木隆史教授が入手した。中共軍がまとめた2014年10～11月の会議発言記録で、習近平もこれらの会議に出席していたという。

2014年11月2日付の文書には、当時の広州軍区政治委員だった魏亮が香港情勢について、軍事行動の準備を整えるべきだと発言したことが記されている。

魏亮は、香港で「極端な情勢」が生じる事態に備えるよう求めたうえで、命令を受ければ直ちに行動し、事態を確実に抑え込むと述べていた。当時、広州軍区は中国南部を管轄しており、魏亮は同軍区の最高幹部の一人だった。

香港政治を研究する立教大学の倉田徹教授は、中共軍が雨傘運動への介入を検討していたことを示す文書が明らかになったのは初めてだと指摘した。

鈴木氏は、文書について、当時は軍投入による雨傘運動の鎮圧も完全には排除されていなかったことを示しているとの見方を示した。

ただ、軍事介入は実施されなかった。共同通信は、1989年の天安門事件の弾圧後、中共が国際社会で孤立した経験が影響した可能性があると分析している。

香港市民が真の普通選挙を要求　警察が催涙弾

雨傘運動は2014年秋、香港行政長官選挙で真の普通選挙を求める動きから広がった。

同年8月31日、中共全国人民代表大会常務委員会は、2017年の香港行政長官選挙について、候補者を2～3人に限定し、指名委員会の過半数の支持を得ることを条件とする枠組みを決定した。

香港の民主派は、中共が候補者を事前に選別できる仕組みだとして、真の普通選挙ではないと批判した。

9月には香港学生連盟と学民思潮（学生運動組織）が授業のボイコットを始めた。9月26日夜には黄之鋒氏ら学生が香港政府本部東棟前の公民広場に入り、その後、多くの市民が支援のため集まった。

9月28日未明、戴耀廷氏、陳健民氏、朱耀明氏は「愛と平和でセントラルを占拠する」運動の開始を宣言した。

同日、香港警察はアドミラルティ周辺でデモ参加者の排除に乗り出し、計87発の催涙弾を発射したほか、催涙スプレーを使用した。

デモ参加者は傘で催涙ガスや催涙スプレーから身を守った。傘は抗議運動の象徴となり、一連の抗議活動は「雨傘運動」と呼ばれるようになった。

警察が催涙弾を使用した後、さらに多くの市民が街頭に出て、抗議活動はアドミラルティからモンコック、コーズウェイベイへと広がった。

中共は譲歩せず　運動は79日間続く

2014年10月2日、数千人のデモ参加者が香港行政長官室周辺に集まり、梁振英行政長官の辞任と、行政長官候補への指名制限の撤回を求めた。

警察は警官を増員し、暴動鎮圧用の装備を整えて行政長官室周辺に配置した。梁振英は同日夜、辞任しない考えを表明した。

同日、中共機関紙「人民日報」は1面の記事で、中央政府は梁振英を「全面的に信頼している」とし、香港政府と警察による「セントラル占拠」への対応を支持すると表明した。また、デモを「社会秩序を乱す行為」と位置づけた。

これに先立つ9月29日には、新華網が「セントラル占拠」の「黒幕」とする人物の責任追及を求める記事を掲載していた。

抗議参加者は香港各地の主要道路を占拠し、テントや物資供給所、自習スペースなどを設けた。占拠活動は79日間続いたが、中共は行政長官候補への指名制限を撤回しなかった。

2014年12月、香港警察はアドミラルティやコーズウェイベイなどの占拠区域を順次撤去し、多くの抗議参加者を連行した。

最後まで残った占拠区域も12月15日に撤去され、香港市民が求めた真の普通選挙は実現しなかった。