貿易休戦を事実上1月まで延長する措置で、今月深センで予定されるトランプ氏と習近平の会談を前に発表された。

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。

中共政府の関係省庁は11月9日、相次いで声明を発表した。今回の延長は、中共党首 習近平とトランプ米大統領が9月にワシントンで達した合意を実施するための措置である。

1年間の関税停止は当初、11月10日に期限を迎える予定だった。今回の措置により、米国との貿易休戦は事実上、1月中旬まで延長される。

国務院 関税税則委員会によると、米国製品への追加関税の停止延長は、11月10日の現地時間午後1時1分（米東部時間午前0時1分）に発効する。米国からの輸入品に対する一律10%の関税は維持する。

交通運輸省は声明で、中国の港に入港する米国船舶への追加料金を課す計画を、2027年1月10日まで停止すると発表した。関連する米国産業への調査も2か月間停止する。

商務省も別途、2025年10月に発表したレアアース輸出規制と関連措置の実施延期を継続すると確認した。停止期間は11月11日から2027年1月10日までとなる。短い通知の中で、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

商務省の別の通知によると、韓国の大手造船企業ハンファの米国子会社5社に対する制裁も、引き続き2か月間停止する。

また、中国の「信頼できないエンティティー・リスト」に追加された米国企業11社への制限と、米国企業16社を対象とする軍民両用物資の輸出禁止も、2027年1月10日まで停止する。

商務省によると、これらの貿易制限措置の停止延長は、中国の何立峰副首相、米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表が率い、ニューヨークで行われた第8回貿易交渉の成果である。

中国中央テレビ（CCTV）によると、中共当局は、トランプ氏が緊急権限に基づいて課した関税を、1974年通商法301条に基づく新たな措置に置き換えようとする米国の動向を注視しており、今後の展開に応じて対抗措置を調整するという。

ベッセント氏は9月の中共政府側との交渉後、2か月間の経済面での緊張緩和は、「経済分野で」何を実現できるかを見極める時間を確保するためだと述べ、当時、FOXニュースに対し、中共政府には、履行が十分ではない事項がいくつかあると語っていた。

トランプ氏と習近平は2025年10月、韓国・釜山で会談し、最初の二国間貿易休戦に合意した。関税の相互停止に加え、中共政府側はフェンタニル原料の流出を抑え、米国の農産物購入を再開することを約束した。

先週、中共政府側の貿易交渉責任者である何立峰 副首相とオンライン会合を開いたベッセント氏とグリア氏は、特にレアアースの供給と米国産農産物の購入について、釜山での貿易合意に基づく約束を履行するよう中共政権側に求めた。

ベッセント氏は11月6日の会合後、Xに「中国が約束を全面的かつ直ちに履行する重要性を強調し、中国の最近の行動への懸念を伝えた。また、進展は具体的な結果にかかっていると強調した」と投稿している。

トランプ氏と習近平は2週間足らずのうちに、中国・深センで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、再び会談する予定である。