中国乗用車市場情報連席会（乗聯会）の最新予測によると、2026年に急増した中国の自動車輸出は、2027年に伸びが大幅に鈍化する見通しだ。欧米などによる関税引き上げに加え、国内販売の落ち込みも続いており、中国の自動車業界は国内外で苦境に立たされている。

米国が中国製自動車に高関税を課すなか、EUやタイ、ブラジルなども相次いで関税を引き上げたり、輸入枠を設けたりしている。輸出が減速すれば、国内販売の落ち込みを海外市場で補ってきた中国メーカーの経営は、さらに厳しくなる。

乗聯会の崔東樹事務局長は9日の記者会見で、輸出減速の主な原因は、各国が自国産業を守るために設けた貿易障壁だと説明した。

崔氏によると、中国の自動車輸出は2026年に急増したものの、2027年の伸び率は10％まで鈍化する見通しだ。これまで国内販売の不振を補ってきた海外市場でも成長が鈍れば、中国メーカーは国内外で厳しい販売環境に直面することになる。

中国国内の販売が急減　秋の商戦期も不振

中国国内でも自動車販売台数の減少が続いている。

乗聯会のデータによると、10月の国内乗用車販売台数は前年同月比27.3％減少し、13か月連続で前年を下回った。

崔氏や中国自動車大手、吉利汽車の桂生悦副会長らは、政府の補助金政策による需要の先食いや景気減速が販売不振の背景にあると指摘している。

中国では例年、9月と10月は自動車の販売が伸びる時期で、「金九銀十」と呼ばれてきた。しかし、崔氏らは従来のような秋の販売最盛期が事実上なくなり、今後もこうした状況が続く可能性があると指摘した。

国内市場の激しい価格競争は海外にも広がっている。

中国最大のEVメーカー、BYDは10月、世界販売台数の伸びが大きく鈍り、7～9月期の利益も市場予想に届かなかった。

また、ファーウェイが展開する鴻蒙智行（HIMA）や、理想汽車（Li Auto）、蔚来汽車（NIO）などの新エネルギー車ブランドも、納車台数が減少した。

野村証券などは、中国の自動車市場で生き残りをかけた淘汰が本格化していると分析している。2026年の国内自動車販売台数は前年比23％減少するとの予測もあり、自動車メーカーの生き残り競争はさらに激しくなりそうだ。