中国浙江省の男性が11月5日、黒竜江省鶴崗市にある約68平方メートルの住宅をわずか11元（約240円）で落札した。運営会社によると、住宅の市場価格は約4万元（約88万円）で、残りの代金は運営プラットフォームが負担するという。同様の第2弾にも2万人以上が応募したが、11月7日夜に中止された。

開始価格1元、上限は11元　購入者は税金などを別途負担

中国メディア「紅星新聞」が11月8日に報じたところによると、落札された住宅は鶴崗市工農区の住宅団地「北国明珠一期」にあり、建築面積は68.36平方メートル。1677人が申し込み、計1001回の入札を経て、最終的に11元で落札された。

運営を担当した瀋陽恒誉通達競売有限公司のマネージャー、劉さんによると、今回の競売は、資産取引プラットフォーム「阿里資産」が中国の大型商戦「ダブルイレブン」に合わせて実施した販促企画だ。購入者は落札代金とは別に、不動産取得時に課される「契税」など、名義変更に伴う約2千元の税金や諸費用を負担する必要がある。

入札は1元から始まり、入札のたびに価格が0.01元ずつ上がる。最初に11元を提示した人が落札できる仕組みだ。11元はキャンペーンで設定された上限価格であり、住宅の実際の市場価格ではない。
同じく上限価格を11元とする第2弾のオークションは、11月10日に予定されていた。対象物件の面積は67.52平方メートルだったが、11月7日夜、プラットフォーム上に「委託者からの申請」により中止するとの案内が表示された。それまでに2万2559人が申し込んでいた。

別の中国メディア極目新聞によると、劉マネージャーは、参加者が支払った1元の保証金について、1～5営業日以内に返金すると説明した。

数万元で買える住宅も　石炭産業の衰退で需要減少

極目新聞によると、鶴崗市は以前から住宅価格の安さで注目を集めており、他地域から移住して家を購入する若者も現れた。その中には、SNSなどで情報発信する人やリモートワーカーも含まれていた。

中国経済メディア「第一財経」が2023年10月25日に報じた現地調査によると、当時の鶴崗市には、面積60～70平方メートル、価格が4万～5万元の中古住宅も販売されていた。こうした物件は主に、石炭採掘による地盤沈下の影響を受けた住民の移転先として整備された住宅団地に集中していた。ただし、同紙の現地調査では、価格が10万～20万元の中古住宅の方が一般的だった。

当時、地元の老朽住宅地区再開発部門の責任者は、石炭資源の枯渇や国有炭鉱の経営悪化に伴い、周辺の鉱工業地区が縮小し、多くの廃工場や空き建物が残されたと説明した。

同紙が引用した研究によると、石炭産業の衰退に伴い、関連産業では失業率が上昇し、住民の所得も減少した。さらに、労働力の流出や高齢化によって、一部の鉱工業地区では住宅需要が低下しているという。

東北部の不動産市場　全国を上回る落ち込み

鶴崗市を含む中国東北部では、今年も不動産開発投資と新築住宅の販売額が減少している。
中共国家統計局が10月19日に発表した統計によると、2026年1～9月の東北部の不動産開発投資は前年同期比29.2％減、新築住宅の販売額は23.7％減となった。

同期間の中国全体の不動産開発投資は20.6％減、新築住宅の販売額は13.9％減だった。東北部は、いずれの指標でも全国の減少率を大きく上回った。

ロイター通信は2024年9月、中国の多くの家庭にとって住宅は最大の投資先であり、不動産市場の長期低迷が家計の資産価値を目減りさせ、国内消費を抑えていると報じた。

オランダの金融大手INGの中国担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は当時、ロイターの取材に対し、「家庭が保有する最大の資産が毎月値下がりしている状況では、家計が安心して消費に踏み切ることは期待しにくい」と指摘した。