末世の寺に渦巻く金と権力。中国「少林寺CEO」が突然の逮捕。いったい何が起きた？
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
習近平著書が中国で大量に売れ残り、90％引きでも全く動かないらしい。250回の「方向指示」が華人圏でネタ化するなか、在庫の山は国民の静かな本音に見えてしまう？
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
中国のネット通販で閉店ラッシュが拡大。政府が過去３年分の税金をまとめて請求！ 薄利で続けてきた店が次々と姿を消している
浅草寺のおみくじ料金箱に冥銭を入れた中国人観光客の動画が拡散。「日本人より中国人が怒っている」「国の印象を悪くする」と、中国SNSで強い批判が殺到している
中国警察が「日本は危険」と配信したのに、挙げた「危険」が全部まさかの中国の現実そのもの！？ネット民が総ツッコミで動画は即炎上＆削除...日本批判のつもりが逆に高市首相の支持を押し上げる結果に？
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
習近平が「賞金首」！？
中共の威嚇が完全に裏目に。
台湾とネット民の反撃が面白すぎた。
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中国のモデル大会「ミス広東」が再び炎上。主催側は「渡し間違い」と説明したが、スポンサーも審査員も一斉に「知らない」と距離を置き、ネットでは 「最初から勝者が決まっていたのでは」といった声も出ており、疑念が急拡大
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
中国の「ミス広東」を見た瞬間「え？」。ネットでは「若いモデルが並ぶ中で落ち着いた雰囲気の女性が優勝扱いに見えた」との投稿が相次ぎ、主催は否定するも証書は本人の手に……。二度見必至のミスコン騒動にSNSが大盛り上がり
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている
20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止したことを受け、台湾の頼清徳総統は20日、SNS「X（旧Twitter）」に日本産海産物を使った食事の様子を公開。中共政権が輸入停止した生産物に関して、日台間で相互に買い支えや支援の動きが見られる
台湾有事は日本の「存立危機事態」に該当するとした高市早苗首相の国会答弁に対し、一部撤回や謝罪を求める声が出る中、山尾志桜里元衆院議員は19日、Xで「総理発言の撤回や謝罪を求めるなど、日本の国益を考えたら論外です」と指摘した
史上最悪の静けさだった中国の大型ネットセール「ダブルイレブン（双11）」。人気配信者は退場、売上は伸びず、返品と罰金だけ増えてネット通販は倒産ラッシュ。かつて「爆買いの日」と呼ばれた商戦は、今年ついに崩壊の兆しが見え始めた
中国浙江省寧波市の病院で、生後5か月の乳児が心臓手術後に死亡。母親が手術の異常な経過や病院側の不誠実な対応を訴えた。同じ医師による過去の乳児死亡例も浮上
最近、中国の大学で学生に対する献血の強制や、利益誘導的な献血が再び問題になっている。ここ数年中国では若者や子どもの失踪が相次いでいることから、子どもへの採血検査を行う学校に対して保護者の警戒心が高まり、強い反発が広がっている。
木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日に日中の局長級会談が行われた際、両局長が会話する様子が中国共産党の官製メディアなどで報じられたことについて「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」と述べた。日中間の事前調整がないまま、中国メディアが報道したと明らかにした。
大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。
小野田紀美経済安全保障担当相は18日、中国共産党政権が日本への渡航自粛を呼びかけていることについて「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と指摘した。
高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受け、日中関係の緊張が一段と高まる中、17日、台湾の頼清徳総統は中国共産党政府に対して「地域の平和と安定を乱すトラブルメーカーになるべきではない」と強く訴えた
中国の街頭に、反共ポスターが次々と貼られている？
監視社会の中で、市民が命がけで残した言葉とは——。いま何が起きているのか
