このほど、「中国のアップル」とも呼ばれる同国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技、Xiaomi）の盗作疑惑が話題になっている。
2024年4月13日午後、中国四大仏教聖地の１つ「普陀山の（名前は山だが、実際は小さな島）」景勝地に約3万人の観光客が立ち往生する事態が発生した。
最近、中国語のネット上で上海開放大学の教授である鮑鵬山氏の講演が話題となっている。鮑氏は、中国共産党による12年間の国語教育が生徒に何も教えていないとして、「金を巻き上げ、命をも危険にさらす」と強く批判している。
中国共産党は、習近平党首の下で再び粛清運動をはじめ、党の規律を強化することで「恐怖政治」を行っている。この記事では、中国政治の最新動向と国内外の政治的緊張がどのように影響しているかを探る。
中国共産党の疾病予防管理センターの報告は完全に信頼できるものではないが、一部の真実を見抜くことができる。
2024年4月12日朝、北京市内は粒子状物質（PM）2.5による深刻な大気汚染に見舞われたが、関連話題がSNSで検閲され、禁じられたことがわかった。
今年に入って、北京大学では3か月間に13件の死亡が報告された。また、国内各地からも死亡者数の増加が報告されている。最近、山東省の大学生が、風邪をひいたと考え適切な治療を受けずに8日後に亡くなった事例が注目されている。
米国ニューヨーク駐在の中国総領事館が昨年、エリック・アダムスニューヨーク市長に手紙を送り、「蔡英文台湾総統と会うなら、ニューヨークと中国の友好関係が危うくなる」との意思を伝えたとされる。蔡英文総統と会わないように脅迫したも同然という評価が出ている。
2024年4月4日、上海にあるスーパーマーケットのエスカレーターの床が崩落する事故が起きた。
日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
国際格付け会社フィッチが「国の債務増加」を理由に中国の国家信用格付けの見通しを「ネガティブ」に引き下げた。これに先立ち、ムーディーズも昨年12月、同じ理由で中国の格付け見通しを「ネガティブ」に下げたことがある。世界3大格付け会社のうち2社が中国の債務増加を指摘している状況だ。
中国共産党政権はグリーン・テクノロジー産業において、主導的な地位を占める企て、グリーンテクノロジー分野に多額の補助金を出している。電気自動車（EV）メーカーのBYD（比亜迪）は中国共産党から34億ユーロ（約5586億円）の直接補助金をもらった。
チベットの大学で長期にわたる封鎖と厳格な管理政策に対し、学生たちが立ち上がった。数百名が参加した平和的な抗議は、警察の暴力的な介入により悲劇に変わり、20人以上の若者が命を落とした。
4月8日、駐華外国記者協会が2023年の中国メディア環境に関する報告書を発表した。会員157人のうち、回答した101人の答えに基づいて作成された報告書によると、81%が中国共産党当局の介入や嫌がらせ、暴力を経験している。
スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
中国と北朝鮮の国境を流れる鴨緑江のほとりに立つ巨大な鉄塔が、両国住民のトラブルの末、取り壊される可能性があることが分かった。この塔は、北朝鮮の恵山市を見下ろすことのできる、中国の観光名所の一部だった。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
経済成長が鈍化するなかでも、中国は軍備拡張と近代化のために積極的な投資を続け、自治権を持つ台湾を威圧するグレーゾーン作戦を続けている。 これについて、アクイリノ司令官は「台湾を武力統一するための能力を整えるタイムラインだ」と述べた。
中華民国の元総統である馬英九氏は、中国大陸を訪問中である。4月8日に中国共産党党首・習近平との会談が予定されていたと報じられていたが、その会談は実現していない。
このほど、中国の南京大学の大学院（物理学院、修士課程）を第一志願とした大学生がトップの成績を収めたにも関わらず、二次試験で「不合格」となったことがわかり、中国のネット上で話題になっている。
2024年4月4日にマイクロソフトは、中国共産党が人工知能（AI）および偽造されたソーシャルメディアアカウントを利用して、アメリカ国内の分断を深め、政治的不和を助長しているとする衝撃的な報告書を発表した。この報告書は、中国がアメリカだけでなく、世界各地での対立を煽るために高度な技術を使用していることを示している。
スティーブン・ローチ氏、元モルガン・スタンレーのアジア会長は、最近の中国訪問において予期せぬ検閲と冷遇を経験し、中国共産党との長年の特別な関係を見直すこととなった。かつて「旧友」と称され、中共の高官に対し鋭い質問を自由に行うことを楽しんでいたローチ氏は、この訪問を通じて、その自由が幻想であったと痛感した。
祖先の墓を清め、祖先を供養する日として定められた中国の祝日「清明節（せいめいせつ、４月4日）」期間中、昨年10月に急死した中国の李克強前首相への追悼が禁じられたことがわかった。
「サブマシンガンの銃口を頭に突きつけられそうになった。身代金を払っても解放してもらえず、人生がこれでおしまいかと思った」中国南部出身の李年さんは米国でエポックタイムズの取材に応じ、決死の逃避行の一部始終を語った。
昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏（19歳）がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。
