中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが今年6月、24.5％まで低下し、重要な節目の25％を割り込んだ。合弁自動車メーカーが中国市場での主導権を失いつつあることを示す数字として、7月28日、中国のインターネット上で注目を集めた。

7月22日、上海市嘉定区で「2026中国自動車フォーラム」の分科会「新たな合弁時代におけるブランド戦略」が開かれた。

会合で、東風日産汽車販売の王騫副総経理は、「6月の合弁・外資系ブランドの市場シェアは、わずか24.5％となった。4分の1という数字は、3年前なら誰も信じなかっただろう。しかし今、それが現実として目の前にある」と述べた。

中国メディア「第一財経」が7月27日に報じたところによると、2020年の中国自動車市場では、合弁ブランドのシェアが約61.6％、中国系ブランドが約38.4％で、おおむね6対4の比率だった。

しかし、2026年上半期には両者の市場シェアが逆転した。

25％は、合弁メーカーが一定の市場規模を維持できるかどうかを左右する臨界点とみている。市場シェアが長期間25％を下回れば、合弁メーカーが市場の主導権を失い、販売網の戦略や研究開発・製造コスト、生産設備の稼働率などにも影響が及ぶ。

中国系ブランドのシェアは71.8％

中国自動車工業協会のデータによると、2026年上半期の中国系ブランド乗用車の販売台数は913万8千台に達し、市場シェアは71.8％となった。

一方、合弁・外資系ブランドの上半期の合計シェアは28.2％だった。6月単月では、さらに低い24.5％まで落ち込んだ。

国・地域別にみると、今年上半期はドイツ系、日本系、アメリカ系、韓国系の合弁車がいずれも大幅に販売を減らした。

ドイツ系ブランドの減少率は、ほぼ軒並み前年同期比で2桁に達した。

日本系でも、トヨタ、日産、ホンダの上半期販売台数はいずれも前年同期比で2桁減となった。

このうち、ホンダの上半期販売台数は20万5800台にとどまり、前年同期比で34.7％減少した。

広州汽車集団の生産・販売速報によると、広汽ホンダの上半期販売台数は6万8318台で、前年同期比55.82％減となった。

アメリカ系や韓国系の合弁メーカーも販売を落としている。長安フォードの中国での小売販売台数は2万8800台となり、前年同期から約39％減少した。

EV転換の遅れが合弁ブランドを直撃

北京現代汽車の李鳳剛総経理は、合弁ブランドが電EVへの転換で市場の変化に追いついていないとの見方を示した。

李氏によると、2020年にはガソリン車などの従来型車が中国自動車市場全体の94.3％を占めていたが、2025年には46.1％まで低下した。

従来型車の市場縮小が、それらを主力としてきた合弁ブランド全体のシェアを直接押し下げているという。

中国乗用車市場情報連席会のデータによると、今年6月、中国国内の新エネルギー車が小売販売に占める割合は62.8％に達し、前年同月から9.5ポイント上昇した。

中国系ブランドでは、販売に占める新エネルギー車の割合が81.8％に達した一方、主要な合弁ブランドでは11.9％にとどまった。

海外サプライヤーへの依存も重荷

コンサルティング会社ローランド・ベルガーのグローバル・シニアパートナーで、アジア太平洋地域の自動車事業責任者を務める鄭贇氏は、多くの合弁自動車メーカーが海外のサプライヤーに依存していると指摘した。

現地化も、単に中国国内で生産する段階にとどまり、部品調達を含む本格的な現地化が進んでいないという。こうした構造が、製品コスト面での不利につながっているとした。

中国では、当局による政策支援や補助金を背景に、EV産業が急速に成長してきた。

国際エネルギー機関（IEA）が発表した「世界のEV展望2026」報告書によると、中国は2025年、世界のEV生産の約75％を占めた。