突入、発砲、拘束、そして即時削除。中国の地方都市で起きた市政府突入事件は、ネットから完全に消された。市民の怒りの矛先が変わり始めている？
FBIのカシュ・パテル長官は、中国がフェンタニル前駆体化学物質の輸出を停止したことで、メキシコ、ベネズエラ、コロンビアのカルテルが代替品を探して右往左往しているが「代わりになるものは存在しない」と述べた
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
11月27日、昆明市洛羊鎮の鉄道駅構内で、試験列車が施工作業員と衝突する事故が発生した。公式発表によれば、この事故で11人が死亡し、2人が負傷した
日本行きの乗り継ぎ中に、インド人女性が上海で18時間足止め。理由は中国が「自国領」と主張する地域の出身だったため。このニュースを受けて、SNSでは「同じ理屈が尖閣や沖縄にも向けられたら？」という不安の声もあがっている
中国の通販セールで「11.11元（約250円）」のシャオミ冷蔵庫が買えたのに、後からまさかの発送拒否。中国メディアも報じる大騒動に…。大手企業が信頼そっちのけで「釣り」を？
中国の地方で旅人が「消える理由」が、ひとりの若者の体験で見えてきた。見知らぬ男の誘い、飲食後の体調異変、謎のビデオ通話。小さな違和感が命を守る境界線だった？
中国メディアが「日本から中国人が大脱出！」と煽る一方、現地の華人は「そんな光景なんてない」と冷静。さらに「全額返金」と宣伝された日本便は実際ほぼ返らずトラブル続出。宣伝と現実の差がまた露わに
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
中国南部の都市で政府庁舎に車が突入。映像は即封殺。もう市民の怒りは別の方向に向かっていない。標的は政府そのものでは？という声が広がる。
末世の寺に渦巻く金と権力。中国「少林寺CEO」が突然の逮捕。いったい何が起きた？
北村参院議員が25日、中共高官の日本に対する挑戦的な投稿に「軍事独裁国家としての本性を現してくれて有難う！！」と皮肉交じりに批判
習近平著書が中国で大量に売れ残り、90％引きでも全く動かないらしい。250回の「方向指示」が華人圏でネタ化するなか、在庫の山は国民の静かな本音に見えてしまう？
トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。
中国のネット通販で閉店ラッシュが拡大。政府が過去３年分の税金をまとめて請求！ 薄利で続けてきた店が次々と姿を消している
浅草寺のおみくじ料金箱に冥銭を入れた中国人観光客の動画が拡散。「日本人より中国人が怒っている」「国の印象を悪くする」と、中国SNSで強い批判が殺到している
中国警察が「日本は危険」と配信したのに、挙げた「危険」が全部まさかの中国の現実そのもの！？ネット民が総ツッコミで動画は即炎上＆削除...日本批判のつもりが逆に高市首相の支持を押し上げる結果に？
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。
習近平が「賞金首」！？
中共の威嚇が完全に裏目に。
台湾とネット民の反撃が面白すぎた。
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中国のモデル大会「ミス広東」が再び炎上。主催側は「渡し間違い」と説明したが、スポンサーも審査員も一斉に「知らない」と距離を置き、ネットでは 「最初から勝者が決まっていたのでは」といった声も出ており、疑念が急拡大
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
中国の「ミス広東」を見た瞬間「え？」。ネットでは「若いモデルが並ぶ中で落ち着いた雰囲気の女性が優勝扱いに見えた」との投稿が相次ぎ、主催は否定するも証書は本人の手に……。二度見必至のミスコン騒動にSNSが大盛り上がり
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている
20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された
