ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判
ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
2026/09/04
約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。
カビた食材、腐ったトマト、黒ずんだジャガイモ。中国の学校食堂で異変を校長に報告した女性職員が、4日後に解雇された
京都大学や同志社大学の学生向けサイトなどに、中国の在外公館が主催する無料訪中プログラムの募集情報が掲載。米国では、習近平が打ち出した若者5万人の招待構想に基づく交流事業が多数の学校に広がり、米議会関係者から影響力工作だとの指摘が出ている
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
航空券、ホテル、食事まで無料。習近平の訪米を前に「歓迎要員」の募集情報が流出した。「民意」まで金で買うのか
災害で住民が怖いのは、救助が来ないこと。中国当局が怖いのは、救助隊が来ることなのか
国境を越えたら、取材できました。中国国内では「救援する当局」を追い、ネパールでは「助けを待つ被災者」を追う中国人記者。「なんだ、ちゃんとできるじゃん」。そんな皮肉も
中国共産党（中共）は最近「国防動員法」を改正した。改正内容には、予備役人員を後備兵員に変更することや、民間資源の収用など、複数の変更が含まれており、関心を集めている。専門家の中では、最終的に台湾有事への布石と見る向きもでている。
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
2026/09/02
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言
