中国共産党（中共）はいま「第21回党大会の人事サイクル」に入っており、ポスト争いは激しさを増している。高級幹部の人事もすでに頻繁に動き始めた。習近平は「70年代生まれ」の台頭を抑えようとしているが、年齢構成を考えれば、「70年代生まれ」が一定規模で重要ポストに就き、中央委員会入りする流れは避けにくい。

習近平が4期目も続投した場合、人事をどのように組み立てるのか。本稿では3つの問題について簡単に考察する。

習近平がゆがめた中共高級幹部の年齢構成

習近平は2012年末に就任して以降、「政治的忠誠」を重視し、「年齢だけを基準にしない人事」を掲げて、中共内部にあった多くの不文律を変えてきた。その結果、高級幹部層の高齢化が進み、世代交代が滞る一因となった。

例えば、中央委員会（中央候補委員を含む）の平均年齢は上昇を続け、第18期の56.1歳から第20期には57.2歳となった。それまで続いていた若返り傾向は逆転した。

なかでも第20期中央政治局の平均年齢は65.1歳と、過去20年で最も高い。新たに政治局入りした委員の平均年齢も61.9歳に達し、第16期から第18期までの水準（いずれも60歳未満）を大きく上回った。

「年齢偏重」の是正を明確に打ち出し、複数の幹部が年齢基準を超えて留任

こうした人事の結果、「70年代生まれ」の正省・部級幹部は極めて少ない。2026年9月時点で、現職の「70年代生まれ」の正省・部級幹部はわずか8人で、その大半は2025年以降に昇格した人物である。

言い換えれば、現在の「70年代生まれ」は多くがすでに55歳以上だが、その大多数が副部級にとどまっており、正部級や中央委員への昇進ルートは明らかに狭くなっている。

また、「初の70年代生まれの正部級幹部」とされた国家金融監督管理総局局長の李雲沢は、今年4月に失脚した。

これに対し、胡錦濤は49歳、習近平は54歳、李克強は52歳で、それぞれ中央政治局常務委員に昇進しており、その差は非常に大きい。

高齢化で第21回党大会は大幅な入れ替えへ　中心は「65後」

高級幹部の高齢化は、人材不足も招いている。

ここ数年、軍では大規模な粛清が行われ、多数の省・部級幹部も失脚した。政治的な信頼性を認められた若手幹部の層が十分に育っていないため、習近平政権は限られた既存の幹部を各ポストでやりくりせざるを得なくなっている。

2026年9月に複数の省で書記が48時間以内に相次いで異動したのも、こうした事情が背景にある。

実際、第20期中央委員のうち、「65後」はわずか6人しかいない。殷勇、賀軍科、鍾紹軍、趙剛、趙龍、陸昊であり、深刻な「世代の断層」が生じている。

一方、来年の第21回党大会では、第20期中央委員会の中央委員と中央候補委員のうち、65歳を超える者、つまり1962年以前に生まれた者が3分の2に達するとみられ、世代交代の圧力は非常に大きい。

そのため、2026年秋から冬にかけて集中して行われる地方党委員会の改選は、各勢力がポストを争い、若手幹部が次の昇進機会を競う重要な時期となっている。

ただし、習近平政権は主要ポストの多くを「65後」に割り当て、「70年代生まれ」は補完的な位置づけにとどめるとみられる。

第21回党大会で「70年代生まれ」が中央委員会の中央委員に何人入るかについて、3段階で予測すると次のようになる。

少ない場合は、第20期の「1965年以降生まれ」の世代と同様、「70年代生まれ」の中央委員は引き続き1桁にとどまる。

1965年以降生まれの世代に「年齢の空白」があることから、1970年代生まれの中央委員は増えるとみられるが、12人を超えない見通しだ。多く見積もった場合でも20人以内で、全体に占める割合は10％以下に抑えられる。

多い場合でも、「70年代生まれ」の中央委員は20人を超えず、全体の10％以内に抑えられる。

仮にそうなれば、20人という上限に達したとしても、過去のデータと比べれば依然として少なく、高級幹部の高齢化問題も解消されない。

「70年代生まれ」の中央委員をさらに増やし、例えば35人、全体の17％程度として第19期に近い水準まで引き上げることは非常に難しく、本稿は、習近平が退任しない限り実現は困難だとみている。

　　　　　　　　　中共6期における「新世代（53～57歳）」中央委員のデータ

どの「70年代生まれ」が第21期中央委員になる可能性があるのか

現在、「70年代生まれ」の正省・部級幹部は8人いるが、このうち中央委員は1人だけである。

広西チワン族自治区主席の韋韜（1970年4月生まれ）で、2025年10月の第20期四中全会で補欠から中央委員に昇格した。

3人は第20期中央候補委員である。

浙江省長の劉捷（1970年1月生まれ）、山西省長の盧東亮（1973年12月生まれ）、江蘇省副省長の張文兵（1971年11月生まれ、すでに正部長級とされている）である。

残る4人はいずれも中央委員でも中央候補委員でもない。

国務院国有資産監督管理委員会主任の程福波（1970年9月生まれ）、応急管理部党委員会書記・部長の張成中（1970年10月生まれ）、共産主義青年団中央書記処第一書記の阿東（1970年11月生まれ）、上海市長の朱忠明（1972年4月生まれ）である。

このほか、雲南省委員会副書記の劉洪建（1973年1月生まれ、第20期中央候補委員）、福建省委員会副書記・福州市党委員会書記の郭寧寧（1970年7月生まれ）、深圳市党委員会書記の靳磊（1970年2月生まれ）、海南省委員会副書記の楊晋柏（1973年4月生まれ、現在中国で最も若い省級党委員会のナンバー3）、湖北省委員会副書記の諸葛宇傑（1971年5月生まれ）などもいる。

予期せぬ事態がなければ、これらの人物は第21期中央委員を争う有力候補となる。

先頭を走り、将来性が高い「70年代生まれ」にとって、現実的な目標は省委員会書記の座を獲得し、地方の「諸侯」として将来の昇進に備えることである。

「70年代生まれ」から政治局委員が出るのか。その可能性は極めて低い。習近平が後継者として抜てきする場合を除くが、それこそ習近平が最も避けていることである。

実際、今後1～2年の間に、現職の「60年代生まれ」の省長や部長が相次いで退任する。

現在、全国31省・自治区・直轄市の党委員会常務委員会で、副省級にある「70年代生まれ」はすでに100人を超えている。彼らが、こうした正部級ポストを埋める主力となる。

ただし、習近平が長期政権を維持するため、後継者制度を事実上なくしただけでなく、「70年代生まれ」の高級幹部層の台頭も意図的に抑えている。そのため、第21期中央委員の「70年代生まれ」は最大でも20人を超えず、第16期、第17期、第18期の同世代に相当する人数を大きく下回るだろう。

習近平がここまで人事を抑え込んだ結果、ある意味では中共の「後継世代を絶つ」ことにもつながっている。習近平が中共滅亡の「総加速師」と呼ばれるのも、それなりの理由がある。本人が主観的には党を守ろうとしていたとしてもである。