3月4日午前の記者会見にて、木原官房長官は外国資本（外国人）による土地取得規制の強化に向けた政府の今後の対応方針について明らかにした。

国民の「安全保障」や「不動産価格」への不安に対応

近年、外国人や外国資本による国内の土地取得について懸念が広がっていることを受け、官房長官は「国民の皆様の間に安全保障、不動産価格等の様々な観点からの不安の声がある」と述べ、政府としても課題として重く受け止めているとの認識を示した。

令和8年夏までに規制の「骨格」を取りまとめ

政府はこうした不安の声や連立政権合意書の記載を踏まえ、本年1月に取りまとめた「外国人の受け入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」において、土地取得等のルール見直しを進める方針を固めている。会見の中で官房長官は、「令和8年夏までに（規制の）骨格を取りまとめる」との具体的なスケジュールを明言した。

専門家による「ルールのあり方検討会」への期待

制度の策定に向けた具体的な動きとして、新たに「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」が4日初開催される。

同検討会には、安全保障をはじめ、国際関係や土地政策などに精通した有識者が参画する予定だ。官房長官は、専門家らに対して「規制のあり方について検討を深めていただくことを期待している」と述べ、多角的な視点からの議論に強い期待を寄せた。

今後の法案策定に向けて、政府は同検討会での議論を踏まえた上で、適切に制度設計の対応を進めていく方針だ。