12日、高市総理は第76回男女共同参画会議に出席し、第6次基本計画の策定を議論した。総理は、数値目標を盛り込んだ実効性のある計画を求め、3点を重点的に検討するよう指示した
高市首相がフォーブス誌の「世界で最もパワフルな女性」に選ばれたことを機に、グラス米大使がXで祝意を表明。高市首相は「日米は、世界で最もパワフルな同盟」と応じ強固な同盟を再確認した
高市首相は、ガソリン価格を抑えるため補助金を25.1円/Lに引き上げたと発表した。暫定税率廃止と同水準で、物価高への緊急対応として家計と経済を下支えする狙いがある
中国共産党政権が日本に対して軍事的・経済的圧力を強めている背景には、国内の不安定化と社会不安の深刻化を覆い隠す狙いがあるとみられている
日本政府は12日、ベトナム中部の甚大な洪水被害に対する人道支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を決定した。国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じ生活必需品や水・衛生分野を支援する
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
2025年12月、高市早苗内閣が閣僚と家族の資産を全面公開すると、中国ネットが熱狂。汚職まみれの中共が決して踏み込めない「官僚の財産公開」は、中国世論の急所を突き、中共批判と高市評価の声を一気に噴出させた
高市首相は、欧州委員会が日本のJOGMECをモデルに「欧州重要原材料センター」の設立方針を歓迎。背景にはドラギ・レポートが示した日本の資源戦略の評価があり、政府は予算強化と国際連携を加速する構えだ
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
高市総理や片山財務大臣らは世銀・WHOトップと会談し、世界的な医療保障（UHC）の達成に向けた継続的な協力を確認。日本発の知見共有拠点も発足した
空母「遼寧」艦隊が5日沖縄－宮古島間を通過し太平洋で訓練を実施。別艦艇群も航行。6日、空自機へのレーダー照射も発生。南西諸島周辺での中国の軍事活動活発化と日本の対応を詳報
高市総理は経済財政諮問会議にて令和8年度予算編成の方針を提示。「強い経済」構築に向け17の戦略分野への重点投資と現役世代の負担軽減を目指す抜本的な社会保障制度改革を一体で推進する姿勢を鮮明にした
内閣府は経済対策の分析を公表。物価抑制と中期成長の両立を目指し、実質GDPを＋3兆円押し上げる効果を予測。個別対策により物価を押し下げ、インフレ加速の影響は限定的と見込んでいる
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
中国共産党（中共）の外交官らの言動は、国際法を顧みることなく自国の戦略的・経済的利益を追求し、ますます好戦的になる中国共産党政府の姿勢と完全に一致している。同様の無礼は実は日本だけではなかった
歌手の浜崎あゆみさんが上海公演を急遽中止。中国当局の要請で200名スタッフの努力が水の泡に。高市首相の台湾有事答弁への中国反発が背景か。香港火災配慮の投稿も話題に。国内世論は高市首相支持優勢
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した
高市首相とトランプ大統領は25日、幅広い国際課題で意見交換し、日米同盟の強固な連携と今後の協調方針を確認した
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
茂木外務大臣はグラス駐日米大使の表敬を受け、日米同盟のさらなる深化を確認した。グラス大使は会談後、中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し米国は日本を全面支持すると強調
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
高市首相は税制調査会で物価高対策を最優先課題に位置づけ、所得税基礎控除の引き上げやEBPM導入など、実効性重視の税制改革に踏み切る姿勢を示した。
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
