米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」に日本が参加へ。高市首相とトランプ大統領の首脳会談で表明予定。極超音速兵器(HGV)への対処や宇宙・防衛協力の深化など、日米同盟の新局面を解説
東日本大震災から15年、赤澤経産相が職員へ訓示を述べた。逃げ遅れを防ぐ「正常性バイアス」との闘い、廃炉現場への「フィジカルAI」導入による創造的復興のビジョンが語られた
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
木原官房長官は4日、外国資本による土地取得規制の強化に向け、令和8年夏までに制度の骨格を取りまとめる方針を明らかにした。同日開催の専門家検討会での議論を踏まえ安全保障や不動産価格への不安解消を目指す
3月9日から19日にかけて在日米軍が訓練「ビバリー・ミッドナイト2026」実施。高市首相の初訪米および19日の日米首脳会談と重なる日程で行う
茂木外相は1日にG7外相電話会合へ出席し、翌2日には中東諸国の駐日大使らと面会。緊迫するイラン情勢の早期沈静化や地域の安定化に向けた日本の外交努力を進めている
28日、イスラエルによるイランへの先制攻撃と米国の参戦が発表された。これを受け、高市総理が緊急報告を行った
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
26日、第1回「社会保障国民会議」が開催。物価高や少子高齢化を背景に、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロといった社会保障と税の一体改革に向けた議論が始動した
24日、第2回経済財政諮問会議が開催された。本会議では「責任ある積極財政」に向けたマクロ経済運営と、大学改革・スタートアップ支援を軸としたイノベーション促進策について議論が行われた
高市首相は自身のXで、衆院選後に自民党の全衆議院議員へカタログギフトを配布した経緯を説明した。厳しい選挙の労いと政治活動支援が目的であり、支出に「政党交付金は一切使用していない」と明言した
24日、中国が日本企業を対象に発表したデュアルユース品目の新たな輸出禁止措置に対し、日本の外務省が強く抗議し撤回を求めた
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
20日、再任された小泉防衛大臣は防衛省で閣議後会見を行い、高市総理からの新たな指示と今後の防衛政策の方針について説明した
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
小野田宇宙政策担当大臣が、東京都府中市の航空自衛隊宇宙作戦群を視察。宇宙領域把握や同盟国との連携について説明を受け、施設を見学。24時間体制で任務にあたる隊員らと意見交換を行った
19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催。深刻化する自衛隊の人材不足に対応する「人的基盤」の処遇改善や、長期戦を見据えた「防衛生産・技術基盤」の強化策について議論した
高市総理による2026年2月の施政方針演説の要点をまとめた。「責任ある積極財政」を掲げ、消費税0%の検討や防災庁設立、安保3文書の前倒し改定など、日本の国力強化に向けた具体策を紐解く
第2次高市内閣において、19日に大臣政務官の任命が決定した