令和8年2月24日、日本の外務省は、中国による一部の日本企業に対する新たな輸出規制について、駐日中国大使館に強く抗議し、措置の撤回を求めたことを発表した。

24日、中国商務部は一部の日本企業等に対し、軍民両用とされる「デュアルユース品目」の輸出禁止措置等を発表した。これを受け、外務省の金井アジア大洋州局長は同日、施泳駐日中国大使館次席公使に対して申し入れを行った。金井局長は今回の中国側の措置について、「断じて受け入れられず、極めて遺憾である」と非難し、強く抗議するとともに措置の撤回を求めた。

今回の事態の背景には、今年1月6日に中国商務部がすでに公表していた先行措置が存在する。日本側は1月の措置に対しても、「我が国のみをターゲットにした措置であり、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できない」として、以前から強い抗議と撤回の要求を行っていた。日本政府の度重なる抗議にもかかわらず、中国側が2月24日に同様の追加措置へと踏み切ったのが今回の経緯である。

中国側が日本のみを標的にした輸出禁止措置を立て続けに発表していることから、今後も日中間における経済安全保障を巡る対立は長期化・深刻化することが予測される。日本政府は引き続き、国際社会や同盟国と連携しながら中国に対して国際的な慣行に従うよう是正を求めていくとみられる。一方で、実際の輸出禁止措置が発動されたことにより、対象となった日本企業の生産活動や業績への直接的な影響が懸念される。これにより、日本企業による中国市場への依存からの脱却や、サプライチェーンの再構築（多角化や国内回帰など）が今後さらに加速していく可能性が高い。